営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

6.本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、新株予約権を行使することができる。
2025年3月期の営業利益が420百万円を超過し、かつ2026年3月期の営業利益が560百万円を超過し、かつ2027年3月期の営業利益が720百万円を超過した場合 行使可能割合: 100%

2024/11/12 16:02

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△405,124
中間連結損益計算書の営業利益	146,671

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

2024/11/12 16:02

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△526,428
中間連結損益計算書の営業利益	41,659

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2024/11/12 16:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,130,434千円(前年同中間期比8.9%減)、営業利益41,659千円(前年同中間期比71.6%減)、経常損失14,466千円(前年同中間期は経常利益163,436千円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益110,015千円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。

2024/11/12 16:02