訂正有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産除去費用の計上方法について、当事業年度において、翌事業年度に建物の一部を返却することを貸主に通知したことに伴い、費用計上の期間を短縮し、新たに入手した原状回復費用の見積り金額への見直しを行い、各事業年度の費用計上額を将来にわたり変更しております。この変更により、従来と比べて、当事業年度の資産除去費用が1,349千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。