丸八 HD（3504）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年3月31日: 18億6195万
2015年12月31日 -82.36%: 3億2836万
2016年3月31日 +98.04%: 6億5030万
2016年6月30日: -2億6718万
2016年9月30日 -26.56%: -3億3814万
2016年12月31日: 5億6992万
2017年3月31日 +62.91%: 9億2844万
2017年6月30日 -61.64%: 3億5615万
2017年9月30日 +60.93%: 5億7316万
2017年12月31日 +105.04%: 11億7521万
2018年3月31日 +3.81%: 12億1996万
2018年6月30日: -2億5237万
2018年9月30日: 9222万
2018年12月31日 +298.08%: 3億6712万
2019年3月31日 -75.06%: 9157万
2019年6月30日 -41.26%: 5378万
2019年9月30日: -2753万
2019年12月31日: 2億9503万
2020年3月31日 +27.59%: 3億7643万
2020年6月30日 -68.69%: 1億1787万
2020年9月30日 +242.59%: 4億382万
2020年12月31日 +74.28%: 7億380万
2021年3月31日 +19.66%: 8億4220万
2021年6月30日 -18.92%: 6億8283万
2021年9月30日 +60.61%: 10億9672万
2021年12月31日 +57.68%: 17億2931万
2022年3月31日 +21.51%: 21億128万
2022年6月30日 -32.98%: 14億830万
2022年9月30日 +84.79%: 26億233万
2022年12月31日 +14.35%: 29億7574万
2023年3月31日 -7.86%: 27億4193万
2023年6月30日 -46.23%: 14億7431万
2023年9月30日 +96.04%: 28億9022万
2023年12月31日 +15.06%: 33億2557万
2024年3月31日 +25.5%: 41億7367万
2024年6月30日 -51.96%: 20億498万
2024年9月30日 -63.92%: 7億2336万
2024年12月31日 +254.8%: 25億6648万
2025年3月31日 -13%: 22億3289万
2025年6月30日: -1176万
2025年9月30日: 10億5463万
2025年12月31日 +155.44%: 26億9395万
2026年3月31日 +26.95%: 34億2000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
2025/06/27 9:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 9:16