有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)連結会社の状況
(注)当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2)提出会社の状況
(注)1.当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
2.「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
3.「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
4.59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」または「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
5.労働組合の状況について特記するような事項はない。
6.当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から19,364名増加し、19,367名となっている。これは、平成28年4月1日に、当社が東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継したことにより増加したものである。
| 平成29年3月31日現在 |
| 従業員数(人) |
| 22,907 |
(注)当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2)提出会社の状況
| 平成29年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 19,367 | 43.3 | 23.4 | 7,215,866 |
(注)1.当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
2.「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
3.「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
4.59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」または「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
5.労働組合の状況について特記するような事項はない。
6.当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から19,364名増加し、19,367名となっている。これは、平成28年4月1日に、当社が東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継したことにより増加したものである。