有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3)【その他】
当社を吸収分割承継会社とする平成28年4月1日付けの吸収分割において吸収分割会社である東京電力ホールディングス株式会社(旧 東京電力株式会社)の最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。
東京電力ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表については、東京電力ホールディングス株式会社の平成29年6月29日付け有価証券報告書を引用しているため、当該財務諸表の注記に記載されている「当社」及び「提出会社」は東京電力ホールディングス株式会社のことである。
経理の状況(東京電力ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表)
1.財務諸表の作成について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表及び当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
電気事業営業費用明細表
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額40,114百万円が含まれている。
2.「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額36,661百万円が含まれている。
3.「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額2,826百万円が含まれている。
4.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金342,714百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△342,714百万円が含まれている。
5.「特別償却費」は、「エネルギー環境負荷低減推進設備等」及び「被災代替資産等」について、租税特別措置法上の償却限度額を計上している。
電気事業営業費用明細表
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,174百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金623,677百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△623,677百万円が含まれている。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2)関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、9.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
(3)災害損失引当金
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という)が策定された(平成27年6月12日最終改訂)。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
② 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
被災した福島第二原子力発電所の今後の取扱いについては未定であるものの、原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失は、新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。
(追加情報)
・災害損失引当金残高の内訳
・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り
原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(4)原子力損害賠償引当金
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務(平成27年1月1日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という)に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)の規定に基づく資金援助の申請額(以下「資金交付金」という)を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(追加情報)
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金769,724百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務(平成27年1月1日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という)に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)の規定に基づく資金援助の申請額(以下「資金交付金」という)を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(追加情報)
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金559,704百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。
(5)原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に基づき計上している。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債の元利金支払額
ロ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
8.使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日 法律第40号)第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。
なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号)附則第4条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすことになり、平成31年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。
9.原子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)
・福島第一原子力発電所1～4号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
10.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社は、会社分割に伴い附帯事業を東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継させたことにより、附帯事業がコンサルティング事業のみとなったことから、前事業年度において「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「コンサルティング事業営業収益」を当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に表示していた4,605百万円は、「コンサルティング事業営業収益」1,632百万円、「その他附帯事業営業収益」2,972百万円として組み替えている。
当社は、会社分割に伴い附帯事業を東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継させたことにより、附帯事業がコンサルティング事業のみとなったことから、前事業年度において「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「コンサルティング事業営業費用」を当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に表示していた2,943百万円は、「コンサルティング事業営業費用」663百万円、「その他附帯事業営業費用」2,280百万円として組み替えている。
(追加情報)
1.「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正
平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日 法律第40号。以下「改正法」という)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正された。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとなった。
また、改正法の施行により、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなった。
改正省令の施行に伴い、使用済燃料再処理等積立金838,864百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺し、使用済燃料再処理等引当金15,727百万円、使用済燃料再処理等準備引当金74,959百万円を取り崩すとともに、使用済燃料再処理等準備引当金のうち65,010百万円を雑固定負債に振り替えている。このほか、雑固定負債に30,477百万円を振り替えている。
また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の平成28年3月末残高464,269百万円は改正法施行により認識しない。
2.原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、366,807百万円(前事業年度は285,849百万円)である。
(貸借対照表関係)
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2.担保資産及び担保付債務
(1)総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
(2)「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳
4.未払税金の内訳
5.偶発債務
(1)保証債務
(2)原子力損害の賠償に係る偶発債務
前事業年度(平成28年3月31日)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日。以下「中間指針」という)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
当事業年度(平成29年3月31日)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日。以下「中間指針」という)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用については、これまでの求償応諾実績や入手可能なデータ等により合理的に算定可能な範囲で見積りを実施しているが、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。
6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
7.財務制限条項
前事業年度(平成28年3月31日)
当社の社債(1,073,615百万円)、長期借入金(21,764百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(499,994百万円)及び短期借入金(279,995百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当事業年度(平成29年3月31日)
当社の社債(401,882百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(895,669百万円)及び短期借入金(579,995百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
(損益計算書関係)
1.関係会社に対する事項
2.災害特別損失の内容
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1)災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等
イ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という)が策定された(平成27年6月12日最終改訂)。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
3.原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額7,658,513百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金(以下「補償金」という)の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務(平成27年1月1日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という)に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号。以下「機構法」という)の規定に基づく資金援助の申請額(以下「資金交付金」という)1,112,439百万円を控除した金額6,357,146百万円と前事業年度の見積額との差額678,661百万円を原子力損害賠償費に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という)は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第1項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成28年3月18日に同日時点での要賠償額の見通し額7,658,513百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金1,112,439百万円を控除した金額6,357,146百万円と、平成27年3月26日申請時の金額との差額699,767百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額8,464,177百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金(以下「補償金」という)の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務(平成27年1月1日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という)に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号。以下「機構法」という)の規定に基づく資金援助の申請額(以下「資金交付金」という)1,526,096百万円を控除した金額6,749,153百万円と前事業年度の見積額との差額392,006百万円を原子力損害賠償費に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という)は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第1項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成28年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額8,366,405百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金1,526,096百万円を控除した金額6,651,381百万円と、平成28年3月18日申請時の金額との差額294,234百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
4.減損損失の内容
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
ホールディングカンパニー制移行後の事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごと、地点ごとに1つの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
(追加情報)
・資産のグルーピングの見直し
資産のグルーピングの方法のうち、イ 電気事業に使用している固定資産については、これまで発電から販売までのすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、原則として全体を1つの資産グループとしてきた。
しかし、電力システム改革によるライセンス制の導入に合わせたホールディングカンパニー制への移行に伴い、燃料・火力発電事業、一般送配電事業、小売電気事業が各承継会社に承継となるなど、従来の事業構造に変化が生じること、また、これを踏まえた事業計画の見直しにより、電力取引契約が締結されるなど、キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから、当事業年度からグルーピングを見直した。これにより、従来の方法に比べ、税引前当期純利益は232,470百万円減少している。
なお、ロ 附帯事業に使用している固定資産及び、ハ イ及びロ以外の固定資産のグルーピングについての変更はない。
(2)減損損失の金額、認識した資産または資産グループ
イ 電気事業に使用している固定資産 232,470百万円
※1 平成28年4月から長期計画停止となる安曇水力発電所4・6号機、矢木沢水力発電所2号機、並びに神流川水力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。このうち、神流川水力発電所の減損損失は以下の通り。
※2 平成28年4月から長期計画停止となる五井火力発電所1～6号機、横浜火力発電所5・6号機、大井火力発電所1～3号機、広野火力発電所1号機、既に長期計画停止となっている横須賀火力発電所、鹿島火力発電所1～4号機、並びに一部の火力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。
ロ 附帯事業に使用している固定資産 10百万円
ハ イ及びロ以外の固定資産 376百万円
合 計 232,857百万円
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業計画に基づく今後の運転計画や電力取引契約の締結状況等により、投資の回収が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上した。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等が困難な場合は零円としている。
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めていない。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「退職給付引当金」、「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年4月1日付けで、当社の燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル&パワー株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更)、東京電力パワーグリッド株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)及び東京電力エナジーパートナー株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更)へ承継させ、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス株式会社に変更した。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等
② 企業結合日
平成28年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更)、東京電力パワーグリッド株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)及び東京電力エナジーパートナー株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更)を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
東京電力ホールディングス株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応することを目的として、当社は、本件事業を承継会社へ吸収分割し、ホールディングカンパニー制へ移行した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(重要な後発事象)
福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。
こうしたなか、平成29年5月11日に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という)に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」 (平成23年8月10日 法律第94号。以下「機構法」という)第43条第1項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請した。また、これを踏まえ、同日、機構法第46条第1項の規定に基づき、特別事業計画の変更の認定について、機構の運営委員会による議決を経て、機構と共同で主務大臣に対し申請し、同年5月18日に、主務大臣より認定を受けている。
さらに、平成29年6月19日の取締役会において、機構に対し、機構法第43条第1項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請することを決議し、同年6月28日に資金援助額の変更を申請した。
平成29年5月11日の申請は、出荷制限・風評被害等の見積額の算定期間の延長等により、要賠償額の見通し額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金の受入額188,926百万円を控除した金額が、平成28年12月27日の申請額8,177,478百万円から97,772百万円増加し、8,275,250百万円となったことによるものである。
また、平成29年6月28日の申請は、出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加に加え、作業や整理が進展したことにより、一定の予見可能性が生じてきたことなどの状況変化が生じたことにより、要賠償額の見通し額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金の受入額188,926百万円を控除した金額が、平成29年5月11日の申請額8,275,250百万円から1,240,527百万円増加し、9,515,777百万円となったことによるものである。
上記の状況変化が生じたことなどにより、賠償見積額から補償金の受入額188,926百万円及び除染求償関連資金交付金(「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務に対応する機構法の規定に基づく資金援助の申請額)2,735,775百万円を控除した金額が、当事業年度末の6,749,153百万円から30,847百万円増加することから、原子力損害賠償費は同額増加する。
また、平成29年5月18日に主務大臣より認定を受けた特別事業計画における資金援助額及び平成29年6月28日に機構に対し変更申請を行った資金援助額を踏まえ、平成29年度第1四半期累計期間において、原賠・廃炉等支援機構資金交付金として、申請額の増加額1,338,299百万円から除染求償関連資金交付金の増加額1,209,679百万円を控除した128,619百万円を計上する見込みである。
④ 附属明細表
(その1)固定資産期中増減明細表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(注)1 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):58,601百万円
2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の( )内は内書きで、上は減損損失の計上額、下は会社分割による減少額である。
3 「期中増減額」の「減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額である。
(その2)固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(注) 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額である。
(その3)減価償却費等明細表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 39,140百万円、水源かん養林 315百万円、電話加入権 339百万円、地上権 169百万円、地役権 118百万円、土地賃借権 1,164百万円
事業外固定資産 土地 29百万円
(その4)長期投資及び短期投資明細表
平成29年3月31日現在
(その5)引当金明細表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(注)1.「貸倒引当金」の期中減少額・その他のうち、14,497百万円は会社分割による減少額であり、それ以外は洗替による差額の取崩しである。
2.「退職給付引当金」の期中減少額のうち、257,870百万円は会社分割による減少額である。
3.「使用済燃料再処理等引当金」及び「使用済燃料再処理等準備引当金」の期中減少額・その他は、平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日 法律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号)が施行され、電気事業会計規則が改正されたことによる取崩しである。
4.「災害損失引当金」の期中減少額・その他のうち、749百万円は会社分割による減少額であり、1百万円は洗替による差額の取崩しである。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項なし。
当社を吸収分割承継会社とする平成28年4月1日付けの吸収分割において吸収分割会社である東京電力ホールディングス株式会社(旧 東京電力株式会社)の最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。
東京電力ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表については、東京電力ホールディングス株式会社の平成29年6月29日付け有価証券報告書を引用しているため、当該財務諸表の注記に記載されている「当社」及び「提出会社」は東京電力ホールディングス株式会社のことである。
経理の状況(東京電力ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表)
1.財務諸表の作成について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表及び当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ※1,※6 11,129,743 | ※1 9,566,062 |
| 電気事業固定資産 | 6,922,901 | 1,260,629 |
| 水力発電設備 | 442,443 | 416,427 |
| 汽力発電設備 | 1,082,395 | - |
| 原子力発電設備 | 726,934 | 821,479 |
| 内燃力発電設備 | 7,305 | - |
| 新エネルギー等発電設備 | 18,632 | 16,680 |
| 送電設備 | 1,766,400 | - |
| 変電設備 | 699,710 | - |
| 配電設備 | 2,054,276 | - |
| 業務設備 | 119,758 | 5,965 |
| 貸付設備 | 5,045 | 76 |
| 附帯事業固定資産 | 36,698 | - |
| 事業外固定資産 | 1,630 | 31 |
| 固定資産仮勘定 | 783,116 | 621,915 |
| 建設仮勘定 | 780,521 | 621,507 |
| 除却仮勘定 | 2,595 | 407 |
| 核燃料 | 751,682 | 648,225 |
| 装荷核燃料 | 120,625 | 120,625 |
| 加工中等核燃料 | 631,056 | 527,600 |
| 投資その他の資産 | 2,633,713 | 7,035,260 |
| 長期投資 | 96,285 | 39,146 |
| 関係会社長期投資 | 644,110 | 6,369,654 |
| 使用済燃料再処理等積立金 | 894,547 | - |
| 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | 755,861 | 531,974 |
| 長期前払費用 | 122,045 | 58,836 |
| 前払年金費用 | 122,392 | 36,963 |
| 貸倒引当金(貸方) | △1,530 | △1,313 |
| 流動資産 | 2,059,871 | 1,458,845 |
| 現金及び預金 | 1,208,462 | 788,738 |
| 売掛金 | 461,341 | 36,446 |
| 諸未収入金 | 39,211 | 128,035 |
| 貯蔵品 | 172,354 | 50,200 |
| 前払金 | 3,675 | - |
| 前払費用 | 5,837 | 2,431 |
| 関係会社短期債権 | 14,918 | 303,235 |
| 雑流動資産 | ※2 167,878 | ※2 149,830 |
| 貸倒引当金(貸方) | △13,807 | △73 |
| 合計 | 13,189,615 | 11,024,908 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 負債及び純資産の部 | ||
| 固定負債 | 8,521,224 | 5,905,612 |
| 社債 | ※2,※7 2,913,815 | ※2,※7 1,616,182 |
| 長期借入金 | ※2,※7 1,895,192 | ※2 1,706,623 |
| 長期未払債務 | 47,111 | 9,043 |
| リース債務 | 551 | 4,256 |
| 関係会社長期債務 | 13,791 | 417,528 |
| 退職給付引当金 | 356,550 | 96,031 |
| 使用済燃料再処理等引当金 | 923,725 | - |
| 使用済燃料再処理等準備引当金 | 73,489 | - |
| 災害損失引当金 | 474,726 | 466,964 |
| 原子力損害賠償引当金 | 837,882 | 694,396 |
| 資産除去債務 | 761,653 | 772,891 |
| 雑固定負債 | 222,734 | 121,695 |
| 流動負債 | 2,861,783 | 3,349,894 |
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※2,※3,※7 1,331,763 | ※2,※3,※7 1,735,676 |
| 短期借入金 | ※2,※7 491,495 | ※2,※7 858,423 |
| 買掛金 | 230,838 | 3,500 |
| 未払金 | 117,281 | 57,963 |
| 未払費用 | 382,854 | 244,249 |
| 未払税金 | ※4 95,615 | ※4 2,337 |
| 預り金 | 4,167 | 903 |
| 関係会社短期債務 | 177,665 | 446,123 |
| 諸前受金 | 24,724 | 569 |
| 雑流動負債 | 5,377 | 146 |
| 特別法上の引当金 | 6,103 | 6,608 |
| 原子力発電工事償却準備引当金 | 6,103 | 6,608 |
| 負債合計 | 11,389,110 | 9,262,115 |
| 株主資本 | 1,802,889 | 1,762,784 |
| 資本金 | 1,400,975 | 1,400,975 |
| 資本剰余金 | 743,606 | 743,604 |
| 資本準備金 | 743,555 | 743,555 |
| その他資本剰余金 | 50 | 48 |
| 利益剰余金 | △334,062 | △374,153 |
| 利益準備金 | 169,108 | 169,108 |
| その他利益剰余金 | △503,170 | △543,261 |
| 海外投資等損失準備金 | 298 | 224 |
| 特定災害防止準備金 | 131 | 123 |
| 別途積立金 | 1,076,000 | 1,076,000 |
| 繰越利益剰余金 | △1,579,601 | △1,619,609 |
| 自己株式 | △7,629 | △7,642 |
| 評価・換算差額等 | △2,385 | 8 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,385 | 8 |
| 純資産合計 | 1,800,504 | 1,762,793 |
| 合計 | 13,189,615 | 11,024,908 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで) | 当事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで) | |
| 営業収益 | ※1 5,896,978 | ※1 798,637 |
| 電気事業営業収益 | 5,791,368 | 797,859 |
| 電灯料 | 2,295,394 | - |
| 電力料 | 2,941,705 | - |
| 地帯間販売電力料 | 122,640 | - |
| 他社販売電力料 | 59,589 | 627,683 |
| 託送収益 | 98,612 | - |
| 使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 | - | 30,963 |
| 事業者間精算収益 | 347 | - |
| 再エネ特措法交付金 | 214,630 | - |
| 電気事業雑収益 | 57,552 | 139,197 |
| 貸付設備収益 | 894 | 15 |
| 附帯事業営業収益 | 105,610 | 777 |
| エネルギー設備サービス事業営業収益 | 2,956 | - |
| 不動産賃貸事業営業収益 | 7,378 | - |
| ガス供給事業営業収益 | 90,670 | - |
| コンサルティング事業営業収益 | 1,632 | 777 |
| その他附帯事業営業収益 | 2,972 | - |
| 営業費用 | ※1 5,556,234 | ※1 833,122 |
| 電気事業営業費用 | 5,469,764 | 832,266 |
| 水力発電費 | 79,210 | 65,763 |
| 汽力発電費 | 2,006,712 | - |
| 原子力発電費 | 606,312 | 603,761 |
| 内燃力発電費 | 10,472 | - |
| 新エネルギー等発電費 | 1,720 | 1,598 |
| 地帯間購入電力料 | 189,988 | - |
| 他社購入電力料 | 787,073 | - |
| 送電費 | 324,840 | - |
| 変電費 | 169,602 | - |
| 配電費 | 418,522 | - |
| 販売費 | 155,918 | 2 |
| 貸付設備費 | 749 | 2 |
| 一般管理費 | 226,450 | 150,731 |
| 再エネ特措法納付金 | 331,239 | - |
| 電源開発促進税 | 101,802 | 0 |
| 事業税 | 59,385 | 10,406 |
| 電力費振替勘定(貸方) | △237 | △0 |
| 附帯事業営業費用 | 86,469 | 856 |
| エネルギー設備サービス事業営業費用 | 1,750 | - |
| 不動産賃貸事業営業費用 | 3,591 | - |
| ガス供給事業営業費用 | 78,184 | - |
| コンサルティング事業営業費用 | 663 | 856 |
| その他附帯事業営業費用 | 2,280 | - |
| 営業利益又は営業損失(△) | 340,744 | △34,485 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで) | 当事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで) | |
| 営業外収益 | ※1 102,211 | ※1 131,895 |
| 財務収益 | 80,015 | 124,966 |
| 受取配当金 | 63,084 | 50,384 |
| 受取利息 | 16,931 | 74,582 |
| 事業外収益 | 22,195 | 6,928 |
| 固定資産売却益 | 3,986 | 11 |
| 雑収益 | 18,208 | 6,917 |
| 営業外費用 | 115,452 | 91,535 |
| 財務費用 | 87,260 | 81,242 |
| 支払利息 | 87,252 | 81,226 |
| 株式交付費 | 0 | 0 |
| 社債発行費 | 7 | 15 |
| 事業外費用 | 28,192 | 10,293 |
| 固定資産売却損 | 405 | 26 |
| 雑損失 | 27,787 | 10,267 |
| 当期経常収益合計 | 5,999,190 | 930,532 |
| 当期経常費用合計 | 5,671,686 | 924,658 |
| 当期経常利益 | 327,503 | 5,873 |
| 原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し | 411 | 505 |
| 原子力発電工事償却準備金引当 | 411 | 505 |
| 特別利益 | 760,819 | 294,234 |
| 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | ※3 699,767 | ※3 294,234 |
| 退職給付制度改定益 | 61,051 | - |
| 特別損失 | 911,519 | 411,342 |
| 災害特別損失 | - | ※2 19,335 |
| 原子力損害賠償費 | ※3 678,661 | ※3 392,006 |
| 減損損失 | ※4 232,857 | - |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 176,391 | △111,738 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,754 | △71,647 |
| 法人税等合計 | 32,754 | △71,647 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 143,637 | △40,091 |
電気事業営業費用明細表
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
| 区分 | 水力 発電費 (百万円) | 汽力 発電費 (百万円) | 原子力発電費 (百万円) | 内燃力発電費 (百万円) | 新エネルギー等発電費 (百万円) | 地帯間購入 電力料 (百万円) | 他社 購入 電力料 (百万円) | 送電費 (百万円) | 変電費 (百万円) | 配電費 (百万円) | 販売費 (百万円) | 貸付 設備費 (百万円) | 一般 管理費 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 役員給与 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 434 | - | 434 |
| 給料手当 | 8,018 | 17,866 | 55,429 | 405 | 10 | - | - | 19,722 | 17,947 | 45,469 | 53,174 | - | 40,265 | - | 258,308 |
| 給料手当振替額(貸方) | △51 | △134 | △33 | △2 | △1 | - | - | △366 | △446 | △60 | △165 | - | △318 | - | △1,578 |
| 建設費への振替額(貸方) | △49 | △84 | △33 | △1 | △1 | - | - | △362 | △444 | △52 | △139 | - | △93 | - | △1,263 |
| その他への振替額(貸方) | △1 | △49 | - | - | - | - | - | △3 | △1 | △8 | △25 | - | △224 | - | △315 |
| 退職給与金 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 43,326 | - | 43,326 |
| 厚生費 | 1,171 | 2,839 | 9,191 | 62 | 1 | - | - | 3,036 | 2,734 | 6,904 | 8,027 | - | 9,853 | - | 43,822 |
| 法定厚生費 | 1,039 | 2,364 | 7,341 | 55 | 1 | - | - | 2,690 | 2,448 | 6,138 | 7,077 | - | 6,045 | - | 35,203 |
| 一般厚生費 | 131 | 474 | 1,849 | 6 | - | - | - | 345 | 286 | 765 | 950 | - | 3,808 | - | 8,618 |
| 委託検針費 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 16,273 | - | - | - | 16,273 |
| 委託集金費 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,632 | - | - | - | 2,632 |
| 雑給 | 101 | 145 | 3,493 | 54 | 32 | - | - | 87 | 142 | 618 | 311 | - | 1,116 | - | 6,106 |
| 燃料費 | - | 1,612,657 | - | 2,775 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,615,433 |
| 石炭費 | - | 84,979 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 84,979 |
| 燃料油費 | - | 144,404 | - | 2,775 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 147,180 |
| ガス費 | - | 1,381,369 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,381,369 |
| 助燃費及び蒸気料 | - | 1,481 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,481 |
| 運炭費及び運搬費 | - | 422 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 422 |
| 使用済燃料再処理等費 | - | - | 36,724 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 36,724 |
| 使用済燃料再処理等発電費 | - | - | 6,163 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 6,163 |
| 使用済燃料再処理等既発電費 | - | - | 30,560 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 30,560 |
| 使用済燃料再処理等準備費 | - | - | 2,826 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,826 |
| 使用済燃料再処理等発電準備費 | - | - | 2,826 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,826 |
| 廃棄物処理費 | - | 14,421 | 7,213 | 2 | 38 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 21,675 |
| 消耗品費 | 157 | 2,075 | 8,986 | 42 | 4 | - | - | 430 | 521 | 1,016 | 2,845 | - | 3,104 | - | 19,183 |
| 修繕費 | 13,707 | 78,862 | 73,856 | 1,442 | 155 | - | - | 27,482 | 44,224 | 145,700 | - | 165 | 4,372 | - | 389,969 |
| 水利使用料 | 3,953 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,953 |
| 補償費 | 384 | 2,285 | ※ 130 | - | - | - | - | 418 | 16 | 268 | 21 | 6 | 28 | - | 3,560 |
| 賃借料 | 433 | 4,865 | 6,844 | 2 | 6 | - | - | 38,268 | 12,414 | 33,439 | - | 10 | 31,725 | - | 128,011 |
| 託送料 | - | - | - | - | - | - | - | 20,905 | - | - | - | - | - | - | 20,905 |
| 事業者間精算費 | - | - | - | - | - | - | - | 5,857 | - | - | - | - | - | - | 5,857 |
| 委託費 | 4,071 | 11,253 | 133,504 | 314 | 59 | - | - | 21,436 | 14,756 | 21,914 | 57,869 | 10 | 38,023 | - | 303,214 |
| 損害保険料 | - | 771 | 798 | 2 | - | - | - | 901 | 421 | 726 | - | - | 33 | - | 3,655 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | - | - | 20 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 20 |
| 原子力損害賠償資金補助法一般負担金 | - | - | 20 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 20 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | - | - | 126,740 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 126,740 |
| 原賠・廃炉等支援機構一般負担金 | - | - | 56,740 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 56,740 |
| 原賠・廃炉等支援機構特別負担金 | - | - | 70,000 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 70,000 |
| 普及開発関係費 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,172 | - | 1,437 | - | 4,610 |
| 養成費 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,229 | - | 3,229 |
| 研究費 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 18,112 | - | 18,112 |
| 諸費 | 360 | 63,449 | 10,506 | 45 | 48 | - | - | 1,145 | 270 | 2,607 | 6,679 | - | 19,443 | - | 104,555 |
| 電気料貸倒損 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,729 | - | - | - | 3,729 |
| 諸税 | 9,125 | 20,004 | 16,806 | 178 | 176 | - | - | 21,323 | 11,881 | 29,595 | 1,346 | 10 | 4,034 | - | 114,484 |
| 固定資産税 | 9,117 | 19,263 | 12,895 | 178 | 163 | - | - | 21,156 | 11,121 | 29,575 | - | 9 | 2,245 | - | 105,727 |
| 雑税 | 8 | 740 | 3,911 | - | 13 | - | - | 167 | 759 | 20 | 1,346 | - | 1,788 | - | 8,756 |
| 減価償却費 | 34,507 | 169,132 | 78,171 | 1,547 | 1,179 | - | - | 148,095 | 54,861 | 107,030 | - | 545 | 8,703 | - | 603,775 |
| 普通償却費 | 34,507 | 147,852 | 78,171 | 1,547 | 1,070 | - | - | 148,095 | 54,861 | 107,029 | - | 545 | 8,703 | - | 582,383 |
| 特別償却費 | - | 15,083 | - | - | - | - | - | - | - | 1 | - | - | - | - | 15,085 |
| 試運転償却費 | - | 6,196 | - | - | 109 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 6,306 |
| 固定資産除却費 | 2,520 | 5,385 | 12,144 | 3,597 | 9 | - | - | 15,219 | 9,853 | 23,269 | - | - | 1,441 | - | 73,442 |
| 除却損 | 702 | 3,737 | 4,577 | 20 | 7 | - | - | 5,021 | 5,195 | 5,518 | - | - | 731 | - | 25,513 |
| 除却費用 | 1,817 | 1,647 | 7,567 | 3,577 | 1 | - | - | 10,198 | 4,658 | 17,751 | - | - | 709 | - | 47,929 |
| 原子力発電施設解体費 | - | - | 22,914 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 22,914 |
| 共有設備費等分担額 | 758 | 914 | 41 | - | - | - | - | 874 | - | 21 | - | - | - | - | 2,612 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △9 | △7 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | △17 |
| 地帯間購入電源費 | - | - | - | - | - | 187,064 | - | - | - | - | - | - | - | - | 187,064 |
| 地帯間購入送電費 | - | - | - | - | - | 2,691 | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,691 |
| 融通使用済燃料再処理等準備費 | - | - | - | - | - | 232 | - | - | - | - | - | - | - | - | 232 |
| 他社購入電源費 | - | - | - | - | - | - | 786,403 | - | - | - | - | - | - | - | 786,403 |
| 新エネルギー等電源費 | - | - | - | - | - | - | 308,205 | - | - | - | - | - | - | - | 308,205 |
| その他の電源費 | - | - | - | - | - | - | 478,197 | - | - | - | - | - | - | - | 478,197 |
| 他社購入送電費 | - | - | - | - | - | - | 526 | - | - | - | - | - | - | - | 526 |
| 卸使用済燃料再処理等準備費 | - | - | - | - | - | - | 143 | - | - | - | - | - | - | - | 143 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | △1,334 | - | △1,334 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | - | △74 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | △583 | - | △657 |
| 再エネ特措法納付金 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 331,239 | 331,239 |
| 電源開発促進税 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 101,802 | 101,802 |
| 事業税 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 59,385 | 59,385 |
| 電力費振替勘定(貸方) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | △237 | △237 |
| 合計 | 79,210 | 2,006,712 | 606,312 | 10,472 | 1,720 | 189,988 | 787,073 | 324,840 | 169,602 | 418,522 | 155,918 | 749 | 226,450 | 492,189 | 5,469,764 |
(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額40,114百万円が含まれている。
2.「使用済燃料再処理等費」には、使用済燃料再処理等引当金の繰入額36,661百万円が含まれている。
3.「使用済燃料再処理等準備費」には、使用済燃料再処理等準備引当金の繰入額2,826百万円が含まれている。
4.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金342,714百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△342,714百万円が含まれている。
5.「特別償却費」は、「エネルギー環境負荷低減推進設備等」及び「被災代替資産等」について、租税特別措置法上の償却限度額を計上している。
電気事業営業費用明細表
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
| 区分 | 水力 発電費 (百万円) | 原子力発電費 (百万円) | 新エネルギー等発電費 (百万円) | 販売費 (百万円) | 貸付 設備費 (百万円) | 一般 管理費 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 役員給与 | - | - | - | - | - | 390 | - | 390 |
| 給料手当 | 510 | 51,682 | - | - | - | 17,567 | - | 69,759 |
| 給料手当振替額(貸方) | △5 | △27 | - | - | - | △95 | - | △128 |
| 建設費への振替額(貸方) | - | △27 | - | - | - | - | - | △27 |
| その他への振替額(貸方) | △5 | - | - | - | - | △95 | - | △100 |
| 退職給与金 | - | - | - | - | - | 6,063 | - | 6,063 |
| 厚生費 | 72 | 8,816 | - | - | - | 4,084 | - | 12,973 |
| 法定厚生費 | 64 | 6,752 | - | - | - | 2,498 | - | 9,315 |
| 一般厚生費 | 8 | 2,063 | - | - | - | 1,586 | - | 3,658 |
| 雑給 | - | 3,379 | - | - | - | 660 | - | 4,040 |
| 使用済燃料再処理等拠出金 費 | - | 31,201 | - | - | - | - | - | 31,201 |
| 使用済燃料再処理等拠出金発電費 | - | 640 | - | - | - | - | - | 640 |
| 使用済燃料再処理等既発電費 | - | 30,560 | - | - | - | - | - | 30,560 |
| 廃棄物処理費 | - | 7,207 | - | - | - | - | - | 7,207 |
| 消耗品費 | 1,982 | 21,375 | - | - | - | 2,037 | - | 25,394 |
| 修繕費 | 8,065 | 43,839 | 24 | - | - | 1,195 | - | 53,126 |
| 水利使用料 | 3,977 | - | - | - | - | - | - | 3,977 |
| 補償費 | 166 | ※ 495 | - | - | - | 9 | - | 671 |
| 賃借料 | 1,434 | 7,821 | 10 | - | - | 27,355 | - | 36,621 |
| 委託費 | 13,560 | 108,156 | 96 | - | 2 | 39,570 | - | 161,386 |
| 損害保険料 | - | 832 | - | - | - | 33 | - | 865 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | - | 19 | - | - | - | - | - | 19 |
| 原子力損害賠償資金補助法一般負担金 | - | 19 | - | - | - | - | - | 19 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | - | 166,740 | - | - | - | - | - | 166,740 |
| 原賠・廃炉等支援機構一般負担金 | - | 56,740 | - | - | - | - | - | 56,740 |
| 原賠・廃炉等支援機構特別負担金 | - | 110,000 | - | - | - | - | - | 110,000 |
| 普及開発関係費 | - | - | - | - | - | 1,439 | - | 1,439 |
| 養成費 | - | - | - | - | - | 1,745 | - | 1,745 |
| 研究費 | - | - | - | - | - | 13,773 | - | 13,773 |
| 諸費 | 2,126 | 15,833 | 47 | - | - | 12,229 | - | 30,236 |
| 貸倒損 | - | - | - | 2 | - | - | - | 2 |
| 諸税 | 8,649 | 17,556 | 233 | - | - | 22,287 | - | 48,726 |
| 固定資産税 | 8,641 | 13,635 | 221 | - | - | 20,422 | - | 42,921 |
| 雑税 | 7 | 3,920 | 12 | - | - | 1,864 | - | 5,805 |
| 減価償却費 | 22,615 | 86,558 | 1,186 | - | - | 878 | - | 111,238 |
| 普通償却費 | 22,615 | 86,558 | 1,186 | - | - | 878 | - | 111,238 |
| 固定資産除却費 | 1,766 | 14,373 | - | - | - | 73 | - | 16,212 |
| 除却損 | 843 | 3,299 | - | - | - | 51 | - | 4,193 |
| 除却費用 | 922 | 11,073 | - | - | - | 22 | - | 12,018 |
| 原子力発電施設解体費 | - | 17,869 | - | - | - | - | - | 17,869 |
| 共有設備費等分担額 | 858 | 29 | - | - | - | - | - | 887 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △18 | - | - | - | - | - | - | △18 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | - | - | - | - | - | △397 | - | △397 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | - | - | - | - | - | △168 | - | △168 |
| 電源開発促進税 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 事業税 | - | - | - | - | - | - | 10,406 | 10,406 |
| 電力費振替勘定(貸方) | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 65,763 | 603,761 | 1,598 | 2 | 2 | 150,731 | 10,406 | 832,266 |
(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,174百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金623,677百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△623,677百万円が含まれている。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 海外投資等損失準備金 | 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,400,975 | 743,555 | 52 | 169,108 | 369 | 111 | 1,076,000 | △1,723,289 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 海外投資等損失準備金の積立 | - | - | - | - | 3 | - | - | △3 |
| 海外投資等損失準備金の取崩 | - | - | - | - | △73 | - | - | 73 |
| 特定災害防止準備金の積立 | - | - | - | - | - | 20 | - | △20 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 143,637 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 自己株式の処分 | - | - | △2 | - | - | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | △2 | - | △70 | 20 | - | 143,687 |
| 当期末残高 | 1,400,975 | 743,555 | 50 | 169,108 | 298 | 131 | 1,076,000 | △1,579,601 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △7,601 | 1,659,282 | △1,337 | 1,657,945 |
| 当期変動額 | ||||
| 海外投資等損失準備金の積立 | - | - | - | - |
| 海外投資等損失準備金の取崩 | - | - | - | - |
| 特定災害防止準備金の積立 | - | - | - | - |
| 当期純利益 | - | 143,637 | - | 143,637 |
| 自己株式の取得 | △31 | △31 | - | △31 |
| 自己株式の処分 | 3 | 0 | - | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | △1,048 | △1,048 |
| 当期変動額合計 | △28 | 143,607 | △1,048 | 142,559 |
| 当期末残高 | △7,629 | 1,802,889 | △2,385 | 1,800,504 |
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 海外投資等損失準備金 | 特定災害防止準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,400,975 | 743,555 | 50 | 169,108 | 298 | 131 | 1,076,000 | △1,579,601 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | - | - | - | - | △74 | - | - | 74 |
| 特定災害防止準備金の積立 | - | - | - | - | - | 12 | - | △12 |
| 分割型の会社分割による減少 | - | - | - | - | - | △21 | - | 21 |
| 当期純損失(△) | - | - | - | - | - | - | - | △40,091 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 自己株式の処分 | - | - | △1 | - | - | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | △1 | - | △74 | △8 | - | △40,007 |
| 当期末残高 | 1,400,975 | 743,555 | 48 | 169,108 | 224 | 123 | 1,076,000 | △1,619,609 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △7,629 | 1,802,889 | △2,385 | 1,800,504 |
| 当期変動額 | ||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | - | - | - | - |
| 特定災害防止準備金の積立 | - | - | - | - |
| 分割型の会社分割による減少 | - | - | - | - |
| 当期純損失(△) | - | △40,091 | - | △40,091 |
| 自己株式の取得 | △14 | △14 | - | △14 |
| 自己株式の処分 | 2 | 0 | - | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | 2,394 | 2,394 |
| 当期変動額合計 | △12 | △40,105 | 2,394 | △37,710 |
| 当期末残高 | △7,642 | 1,762,784 | 8 | 1,762,793 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2)関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、9.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
(3)災害損失引当金
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という)が策定された(平成27年6月12日最終改訂)。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
② 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失
被災した福島第二原子力発電所の今後の取扱いについては未定であるものの、原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失は、新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。
(追加情報)
・災害損失引当金残高の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの | 15,040百万円 | 15,009百万円 |
| ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの | 459,686 | 451,954 |
| うち① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失 | 337,413 | 330,653 |
| ② 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用 | 5,441 | 5,659 |
| ③ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失 | 116,017 | 115,583 |
| ④ 火力発電所の復旧等に要する費用または損失 | 541 | - |
| ⑤ その他 | 271 | 58 |
| 計 | 474,726 | 466,964 |
・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り
原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(4)原子力損害賠償引当金
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務(平成27年1月1日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という)に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)の規定に基づく資金援助の申請額(以下「資金交付金」という)を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(追加情報)
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金769,724百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務(平成27年1月1日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という)に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)の規定に基づく資金援助の申請額(以下「資金交付金」という)を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(追加情報)
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金559,704百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。
(5)原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に基づき計上している。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債の元利金支払額
ロ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
8.使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日 法律第40号)第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。
なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号)附則第4条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすことになり、平成31年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。
9.原子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)
・福島第一原子力発電所1～4号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
10.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
11.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社は、会社分割に伴い附帯事業を東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継させたことにより、附帯事業がコンサルティング事業のみとなったことから、前事業年度において「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「コンサルティング事業営業収益」を当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に表示していた4,605百万円は、「コンサルティング事業営業収益」1,632百万円、「その他附帯事業営業収益」2,972百万円として組み替えている。
当社は、会社分割に伴い附帯事業を東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継させたことにより、附帯事業がコンサルティング事業のみとなったことから、前事業年度において「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「コンサルティング事業営業費用」を当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に表示していた2,943百万円は、「コンサルティング事業営業費用」663百万円、「その他附帯事業営業費用」2,280百万円として組み替えている。
(追加情報)
1.「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正
平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日 法律第40号。以下「改正法」という)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正された。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、改正法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとなった。
また、改正法の施行により、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなった。
改正省令の施行に伴い、使用済燃料再処理等積立金838,864百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺し、使用済燃料再処理等引当金15,727百万円、使用済燃料再処理等準備引当金74,959百万円を取り崩すとともに、使用済燃料再処理等準備引当金のうち65,010百万円を雑固定負債に振り替えている。このほか、雑固定負債に30,477百万円を振り替えている。
また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の平成28年3月末残高464,269百万円は改正法施行により認識しない。
2.原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、366,807百万円(前事業年度は285,849百万円)である。
(貸借対照表関係)
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 電気事業固定資産 | 387,596百万円 | 22,080百万円 |
| 水力発電設備 | 10,242 | 7,597 |
| 汽力発電設備 | 53,851 | - |
| 原子力発電設備 | 9,381 | 9,351 |
| 内燃力発電設備 | 85 | - |
| 新エネルギー等発電設備 | 4,946 | 4,946 |
| 送電設備 | 179,314 | - |
| 変電設備 | 49,835 | - |
| 配電設備 | 58,571 | - |
| 業務設備 | 20,978 | 185 |
| 貸付設備 | 388 | - |
| 附帯事業固定資産 | 392 | - |
| 事業外固定資産 | 773 | - |
| 計 | 388,762 | 22,080 |
2.担保資産及び担保付債務
(1)総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 社債(1年以内に償還すべき金額を含む。) | 3,480,693百万円 | 3,115,987百万円 |
| うち内債 | 3,455,609 | 3,115,987 |
| 外債 | 25,084 | - |
| ㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返済すべき金額を含む。) | 913,269 | 905,269 |
(2)「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 雑流動資産 | 120,000百万円 | 120,000百万円 |
3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 社債 | 566,878百万円 | 1,499,805百万円 |
| 長期借入金 | 722,470 | 223,546 |
| 長期未払債務 | 19,553 | 2,464 |
| リース債務 | 144 | 264 |
| 雑固定負債 | 22,715 | 9,595 |
4.未払税金の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 法人税、地方法人税及び住民税 | 20,047百万円 | 170百万円 |
| 電源開発促進税 | 8,859 | - |
| 事業税 | 25,547 | - |
| 消費税等 | 39,176 | 616 |
| その他 | 1,984 | 1,550 |
5.偶発債務
(1)保証債務
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | ||
| 日本原燃㈱ | 109,557百万円 | 88,313百万円 |
| 森ヶ崎エナジーサービス㈱ | 44 | 26 |
| ジェラ・ダーウィン・エルエヌジー社 | 1,919 | 956 |
| リサイクル燃料貯蔵㈱ | 3,735 | 2,467 |
| ティームエナジー社 | 7,483 | 7,520 |
| エスケーゼット・ユー社 | 778 | 664 |
| ロ 日本原燃㈱が発行している社債に対する保証債務 | 2,742 | 2,742 |
| ハ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務 | 675 | 673 |
| ニ ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務 | 1,689 | 1,682 |
| ホ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務 | 1,216 | 1,211 |
| へ アイピーエム・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務 | 753 | 750 |
| ト 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | 174,924 | 160,116 |
| うち、123,832百万円は当社以外にも連帯保証人がいる保証債務である。 | ||
| 計 | 305,520 | 267,124 |
(2)原子力損害の賠償に係る偶発債務
前事業年度(平成28年3月31日)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日。以下「中間指針」という)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
当事業年度(平成29年3月31日)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日。以下「中間指針」という)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用については、これまでの求償応諾実績や入手可能なデータ等により合理的に算定可能な範囲で見積りを実施しているが、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。
6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| エネルギー設備サービス事業 | ||
| 専用固定資産 | 2,177百万円 | -百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | - | - |
| 計 | 2,177 | - |
| 不動産賃貸事業 | ||
| 専用固定資産 | 32,052百万円 | -百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 3,566 | - |
| 計 | 35,618 | - |
| ガス供給事業 | ||
| 専用固定資産 | 2,124百万円 | -百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 5,148 | - |
| 計 | 7,273 | - |
7.財務制限条項
前事業年度(平成28年3月31日)
当社の社債(1,073,615百万円)、長期借入金(21,764百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(499,994百万円)及び短期借入金(279,995百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当事業年度(平成29年3月31日)
当社の社債(401,882百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(895,669百万円)及び短期借入金(579,995百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
(損益計算書関係)
1.関係会社に対する事項
| 前事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで) | 当事業年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで) | |
| 売上高 | 24,142百万円 | 793,037百万円 |
| 仕入高 | 573,611 | 179,767 |
| 受取配当金 | 54,105 | 49,893 |
| 受取利息 | 1,020 | 66,604 |
2.災害特別損失の内容
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1)災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等
イ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という)が策定された(平成27年6月12日最終改訂)。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
3.原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額7,658,513百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金(以下「補償金」という)の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務(平成27年1月1日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という)に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号。以下「機構法」という)の規定に基づく資金援助の申請額(以下「資金交付金」という)1,112,439百万円を控除した金額6,357,146百万円と前事業年度の見積額との差額678,661百万円を原子力損害賠償費に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という)は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第1項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成28年3月18日に同日時点での要賠償額の見通し額7,658,513百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金1,112,439百万円を控除した金額6,357,146百万円と、平成27年3月26日申請時の金額との差額699,767百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成23年8月5日)等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額8,464,177百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金(以下「補償金」という)の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務(平成27年1月1日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という)に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号。以下「機構法」という)の規定に基づく資金援助の申請額(以下「資金交付金」という)1,526,096百万円を控除した金額6,749,153百万円と前事業年度の見積額との差額392,006百万円を原子力損害賠償費に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という)は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第1項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成28年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額8,366,405百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金1,526,096百万円を控除した金額6,651,381百万円と、平成28年3月18日申請時の金額との差額294,234百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
4.減損損失の内容
前事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
ホールディングカンパニー制移行後の事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
| 会社分割によるホールディング カンパニー制移行後の区分 | 電気事業(固定資産)の種類 | グルーピングの区分 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 (分割会社) | 原子力・水力・新エネルギー発電事業 | 発電所または発電種別単位 |
| 上記を除く電気事業 | 主として社内カンパニー単位 | |
| 東京電力フュエル&パワー株式会社 (承継会社) | 燃料・火力発電事業 | 主として発電所の号機単位 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 (承継会社) | 一般送配電事業 | 電気事業固定資産一括 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 (承継会社) | 小売電気事業 | 電気事業固定資産一括 |
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごと、地点ごとに1つの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
(追加情報)
・資産のグルーピングの見直し
資産のグルーピングの方法のうち、イ 電気事業に使用している固定資産については、これまで発電から販売までのすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、原則として全体を1つの資産グループとしてきた。
しかし、電力システム改革によるライセンス制の導入に合わせたホールディングカンパニー制への移行に伴い、燃料・火力発電事業、一般送配電事業、小売電気事業が各承継会社に承継となるなど、従来の事業構造に変化が生じること、また、これを踏まえた事業計画の見直しにより、電力取引契約が締結されるなど、キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから、当事業年度からグルーピングを見直した。これにより、従来の方法に比べ、税引前当期純利益は232,470百万円減少している。
なお、ロ 附帯事業に使用している固定資産及び、ハ イ及びロ以外の固定資産のグルーピングについての変更はない。
(2)減損損失の金額、認識した資産または資産グループ
イ 電気事業に使用している固定資産 232,470百万円
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 水力発電事業固定資産 ※1 | 群馬県、長野県 | 土地、建物、構築物、機械装置他 | 187,629 |
| 火力発電事業固定資産 ※2 | 東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、福島県 | 土地、建物、構築物、機械装置他 | 44,841 |
※1 平成28年4月から長期計画停止となる安曇水力発電所4・6号機、矢木沢水力発電所2号機、並びに神流川水力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。このうち、神流川水力発電所の減損損失は以下の通り。
| 資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 神流川水力発電所 | 群馬県多野郡上野村、 長野県南佐久郡南相木村 | 土地、建物、構築物、機械装置他 | 186,871 |
※2 平成28年4月から長期計画停止となる五井火力発電所1～6号機、横浜火力発電所5・6号機、大井火力発電所1～3号機、広野火力発電所1号機、既に長期計画停止となっている横須賀火力発電所、鹿島火力発電所1～4号機、並びに一部の火力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。
ロ 附帯事業に使用している固定資産 10百万円
ハ イ及びロ以外の固定資産 376百万円
合 計 232,857百万円
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業計画に基づく今後の運転計画や電力取引契約の締結状況等により、投資の回収が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上した。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等が困難な場合は零円としている。
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ① 子会社株式 | - | - | - |
| ② 関連会社株式 | 12,307 | 93,200 | 80,892 |
| 合計 | 12,307 | 93,200 | 80,892 |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ① 子会社株式 | - | - | - |
| ② 関連会社株式 | 5,162 | 8,684 | 3,521 |
| 合計 | 5,162 | 8,684 | 3,521 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 子会社株式 | 176,593 | 1,424,776 |
| 関連会社株式 | 364,706 | 253,635 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めていない。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 原子力損害賠償引当金 | 236,478百万円 | 195,687百万円 | |
| 災害損失引当金 | 132,923 | 130,749 | |
| 資産除去債務 | 130,633 | 129,128 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 171,199 | 125,190 | |
| その他 | 427,067 | 149,455 | |
| 繰延税金資産 小計 | 1,098,302 | 730,211 | |
| 評価性引当額 | △832,086 | △547,470 | |
| 繰延税金資産 合計 | 266,215 | 182,740 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | △213,455 | △150,200 | |
| その他 | △52,760 | △32,540 | |
| 繰延税金負債 合計 | △266,215 | △182,740 | |
| 繰延税金資産 純額 | - | - |
(注) 前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「退職給付引当金」、「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 28.9% | ||
| (調整) | |||
| 評価性引当額増減 | 0.9 | 税引前当期純損失を計上して | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △10.0 | いるため記載していない。 | |
| その他 | △1.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.6 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年4月1日付けで、当社の燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル&パワー株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更)、東京電力パワーグリッド株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)及び東京電力エナジーパートナー株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更)へ承継させ、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス株式会社に変更した。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等
② 企業結合日
平成28年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更)、東京電力パワーグリッド株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)及び東京電力エナジーパートナー株式会社(平成28年4月1日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更)を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
東京電力ホールディングス株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応することを目的として、当社は、本件事業を承継会社へ吸収分割し、ホールディングカンパニー制へ移行した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(重要な後発事象)
福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第147号)に基づく賠償を実施している。
こうしたなか、平成29年5月11日に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という)に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」 (平成23年8月10日 法律第94号。以下「機構法」という)第43条第1項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請した。また、これを踏まえ、同日、機構法第46条第1項の規定に基づき、特別事業計画の変更の認定について、機構の運営委員会による議決を経て、機構と共同で主務大臣に対し申請し、同年5月18日に、主務大臣より認定を受けている。
さらに、平成29年6月19日の取締役会において、機構に対し、機構法第43条第1項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請することを決議し、同年6月28日に資金援助額の変更を申請した。
平成29年5月11日の申請は、出荷制限・風評被害等の見積額の算定期間の延長等により、要賠償額の見通し額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金の受入額188,926百万円を控除した金額が、平成28年12月27日の申請額8,177,478百万円から97,772百万円増加し、8,275,250百万円となったことによるものである。
また、平成29年6月28日の申請は、出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加に加え、作業や整理が進展したことにより、一定の予見可能性が生じてきたことなどの状況変化が生じたことにより、要賠償額の見通し額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」(昭和36年6月17日 法律第148号)の規定による補償金の受入額188,926百万円を控除した金額が、平成29年5月11日の申請額8,275,250百万円から1,240,527百万円増加し、9,515,777百万円となったことによるものである。
上記の状況変化が生じたことなどにより、賠償見積額から補償金の受入額188,926百万円及び除染求償関連資金交付金(「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)等に基づく当社の国に対する賠償債務に対応する機構法の規定に基づく資金援助の申請額)2,735,775百万円を控除した金額が、当事業年度末の6,749,153百万円から30,847百万円増加することから、原子力損害賠償費は同額増加する。
また、平成29年5月18日に主務大臣より認定を受けた特別事業計画における資金援助額及び平成29年6月28日に機構に対し変更申請を行った資金援助額を踏まえ、平成29年度第1四半期累計期間において、原賠・廃炉等支援機構資金交付金として、申請額の増加額1,338,299百万円から除染求償関連資金交付金の増加額1,209,679百万円を控除した128,619百万円を計上する見込みである。
④ 附属明細表
(その1)固定資産期中増減明細表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
| 区 分 科 目 | 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | 期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲) (百万円) | 摘要 | |||||||||||||
| 帳簿原価 (百万円) | 工事費負担金等 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円) | 差引 帳簿価額 (百万円) | 帳簿 原価 増加額 (百万円) | 工事費負担金等増加額 (百万円) | 減価償却累計額増加額 (百万円) | 帳簿原価減少額 (百万円) | 工事費負担金等減少額 (百万円) | 減価償却累計額減少額 (百万円) | 帳簿原価 (百万円) | 工事費負担金等 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円) | 差引 帳簿価額 (百万円) | |||||
| 電気事業 固定資産 | 30,540,406 | 387,596 | 23,229,908 | 6,922,901 | 216,400 | - | 125,609 | 23,425,035 (18) (23,370,228) | 365,516 (365,482) | 17,306,457 (17,268,749) | 7,331,770 | 22,080 | 6,049,060 | 1,260,629 | 40,349 | (注) | ||
| 水力 発電設備 | 1,692,224 | 10,242 | 1,239,539 | 442,443 | 9,139 | - | 22,732 | 52,353 (18) (47,265) | 2,646 (2,642) | 37,285 (33,106) | 1,649,010 | 7,597 | 1,224,985 | 416,427 | 9,312 | (注) | ||
| 汽力 発電設備 | 6,265,156 | 53,851 | 5,128,909 | 1,082,395 | - | - | - | 6,265,156 (6,264,932) | 53,851 (53,851) | 5,128,909 (5,128,700) | - | - | - | - | - | (注) | ||
| 原子力 発電設備 | 5,449,643 | 9,381 | 4,713,328 | 726,934 | 205,139 | - | 100,085 | 29,741 (962) | 29 | 19,203 (561) | 5,625,040 | 9,351 | 4,794,209 | 821,479 | 22,583 | (注) | ||
| 内燃力 発電設備 | 42,444 | 85 | 35,053 | 7,305 | - | - | - | 42,444 (42,440) | 85 (85) | 35,053 (35,049) | - | - | - | - | - | (注) | ||
| 新エネルギー等 発電設備 | 30,133 | 4,946 | 6,554 | 18,632 | 7 | - | 1,186 | 3,926 (3,926) | - | 3,154 (3,154) | 26,214 | 4,946 | 4,586 | 16,680 | 8,377 | (注) | ||
| 送電設備 | 7,553,552 | 179,314 | 5,607,838 | 1,766,400 | - | - | - | 7,553,552 (7,533,832) | 179,314 (179,313) | 5,607,838 (5,594,075) | - | - | - | - | - | (注) | ||
| 変電設備 | 3,381,627 | 49,835 | 2,632,080 | 699,710 | - | - | - | 3,381,627 (3,381,543) | 49,835 (49,835) | 2,632,080 (2,632,002) | - | - | - | - | - | (注) | ||
| 配電設備 | 5,654,762 | 58,571 | 3,541,914 | 2,054,276 | - | - | - | 5,654,762 (5,654,670) | 58,571 (58,571) | 3,541,914 (3,541,826) | - | - | - | - | - | (注) | ||
| 業務設備 | 441,309 | 20,978 | 300,572 | 119,758 | 2,114 | - | 1,605 | 411,995 (411,180) | 20,793 (20,793) | 276,899 (276,154) | 31,429 | 185 | 25,278 | 5,965 | - | (注) | ||
| 貸付設備 | 29,551 | 388 | 24,118 | 5,045 | - | - | - | 29,475 (29,475) | 388 (388) | 24,118 (24,118) | 76 | - | - | 76 | 76 | (注) | ||
| 附帯事業 固定資産 | 97,389 | 392 | 60,297 | 36,698 | - | - | - | 97,389 (97,388) | 392 (392) | 60,297 (60,296) | - | - | - | - | - | (注) | ||
| 事業外 固定資産 | 14,417 | 773 | 12,013 | 1,630 | - | - | - | 13,823 (64) (13,759) | 773 (773) | 11,450 (11,450) | 594 | - | 562 | 31 | 29 | (注) | ||
| 固定資産 仮勘定 | 792,535 | - | 9,418 | 783,116 | 237,562 | - | - | 408,182 (73) (191,677) | - | 9,418 (9,418) | 621,915 | - | - | 621,915 | - | (注) | ||
| 建設 仮勘定 | 789,940 | - | 9,418 | 780,521 | 226,538 | - | - | 394,971 (73) (189,428) | - | 9,418 (9,418) | 621,507 | - | - | 621,507 | - | (注) | ||
| 除却 仮勘定 | 2,595 | - | - | 2,595 | 11,024 | - | - | 13,211 (2,248) | - | - | 407 | - | - | 407 | - | (注) | ||
| 区 分 科 目 | 期首残高 (百万円) | 期中増減額 | 期末残高 (百万円) | 摘要 | ||||||||||||||
| 増加額 (百万円) | 減少額 (百万円) | |||||||||||||||||
| 核燃料 | 751,682 | 31,816 | 135,272 | 648,225 | ||||||||||||||
| 装荷 核燃料 | 120,625 | - | - | 120,625 | ||||||||||||||
| 加工中等核燃料 | 631,056 | 31,816 | 135,272 | 527,600 | ||||||||||||||
| 長期前払 費用 | 122,045 | 10,249 | 73,459 (63,348) | 58,836 | (注) | |||||||||||||
(注)1 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):58,601百万円
2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の( )内は内書きで、上は減損損失の計上額、下は会社分割による減少額である。
3 「期中増減額」の「減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額である。
(その2)固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
| 無形固定資産の種類 | 取得価額 | 減価償却累計額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 摘要 | ||
| 期首残高 (百万円) | 期中増加額 (百万円) | 期中減少額 (百万円) | ||||
| ダム使用権 | 3,601 | - | - | 2,729 | 871 | |
| 水利権 | 9,868 | - | - | 9,230 | 637 | |
| 商標権 | 73 | - | - | 15 | 57 | |
| ソフトウェア | - | 23 | - | - | 22 | |
| 電気ガス供給施設利用権 | 30,469 | 15,873 | 30,468 (14,744) | 12,541 | 3,333 | (注) |
| 水道施設利用権 | 1,590 | 19 | 858 (858) | 339 | 412 | (注) |
| 工業用水道施設利用権 | 11,543 | - | 10,908 (10,908) | 375 | 259 | (注) |
| 電気通信施設利用権 | 268 | 17 | 2 | 46 | 237 | |
| 電圧変更補償費 | 26 | - | 26 (26) | - | - | (注) |
| 諸施設利用権 | 107,387 | - | 107,387 (107,387) | - | - | (注) |
| 電話加入権 | 339 | - | - | - | 339 | |
| 地上権 | 18,717 | 88 | 18,637 (18,637) | - | 169 | (注) |
| 地役権 | 270,489 | 53 | 270,424 (270,424) | - | 118 | (注) |
| 土地賃借権 | 8,355 | 1,092 | 8,284 (8,284) | - | 1,164 | (注) |
| 合計 | 462,731 | 17,170 | 446,999 | 25,278 | 7,623 | |
(注) 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額である。
(その3)減価償却費等明細表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
| 区分 | 期末取得価額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 期末帳簿価額 (百万円) | 償却累計率[%] | |||
| 電 気 事 業 固 定 資 産 | 有 形 固 定 資 産 | 建物 | 725,407 | 12,692 | 586,191 | 139,216 | 80.8 | |
| 水力発電設備 | 52,895 | 637 | 44,311 | 8,583 | 83.8 | |||
| 原子力発電設備 | 664,646 | 11,880 | 536,126 | 128,519 | 80.7 | |||
| 業務設備 | 7,866 | 173 | 5,754 | 2,112 | 73.1 | |||
| 構築物 | 1,313,792 | 21,042 | 819,371 | 494,421 | 62.4 | |||
| 水力発電設備 | 932,527 | 12,784 | 619,342 | 313,184 | 66.4 | |||
| 原子力発電設備 | 381,236 | 8,256 | 200,020 | 181,216 | 52.5 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 28 | 1 | 8 | 20 | 29.6 | |||
| 機械装置 | 5,015,067 | 67,016 | 4,542,371 | 472,695 | 90.6 | |||
| 水力発電設備 | 631,298 | 8,782 | 547,096 | 84,201 | 86.7 | |||
| 原子力発電設備 | 4,359,562 | 56,756 | 3,981,160 | 378,402 | 91.3 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 12,802 | 1,185 | 4,574 | 8,228 | 35.7 | |||
| 業務設備 | 11,404 | 292 | 9,540 | 1,863 | 83.7 | |||
| 備品 | 101,089 | 6,398 | 67,074 | 34,015 | 66.4 | |||
| 水力発電設備 | 2,379 | 47 | 2,270 | 108 | 95.4 | |||
| 原子力発電設備 | 87,181 | 5,947 | 54,839 | 32,342 | 62.9 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 4 | - | 3 | - | 91.8 | |||
| 業務設備 | 11,523 | 403 | 9,959 | 1,563 | 86.4 | |||
| リース資産 | 23,374 | 2,575 | 8,773 | 14,600 | 37.5 | |||
| 原子力発電設備 | 23,363 | 2,574 | 8,767 | 14,595 | 37.5 | |||
| 業務設備 | 10 | 1 | 5 | 5 | 53.9 | |||
| 計 | 7,178,731 | 109,725 | 6,023,782 | 1,154,949 | 83.9 | |||
| 無 形 固 定 資 産 | ダム使用権 | 3,601 | 46 | 2,729 | 871 | 75.8 | ||
| 水利権 | 9,868 | 315 | 9,230 | 637 | 93.5 | |||
| 商標権 | 73 | 6 | 15 | 57 | 21.2 | |||
| ソフトウェア | 23 | - | - | 22 | 1.7 | |||
| 電気ガス供給施設利用権 | 15,874 | 1,038 | 12,541 | 3,333 | 79.0 | |||
| 水道施設利用権 | 751 | 49 | 339 | 412 | 45.1 | |||
| 工業用水道施設利用権 | 634 | 42 | 375 | 259 | 59.2 | |||
| 電気通信施設利用権 | 283 | 13 | 46 | 237 | 16.3 | |||
| 計 | 31,110 | 1,513 | 25,278 | 5,832 | 81.3 | |||
| 合計 | 7,209,842 | 111,238 | 6,049,060 | 1,160,781 | 83.9 | |||
| 事業外固定資産 | 564 | - | 562 | 1 | 99.7 | |||
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 39,140百万円、水源かん養林 315百万円、電話加入権 339百万円、地上権 169百万円、地役権 118百万円、土地賃借権 1,164百万円
事業外固定資産 土地 29百万円
(その4)長期投資及び短期投資明細表
平成29年3月31日現在
| 長 期 投 資 | そ の 他 有 価 証 券 | 株 式 | 銘柄 | 株式数 | 取得価額 (百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| ㈱日本製鋼所 | 742,800 | 5,864 | 1,332 | ||||
| 海外ウラン資源開発㈱ | 1,642,874 | 821 | 821 | ||||
| 関西国際空港土地保有㈱ | 11,660 | 583 | 583 | ||||
| 東京湾横断道路㈱ | 10,800 | 540 | 540 | ||||
| 横浜高速鉄道㈱ | 8,360 | 418 | 418 | ||||
| 首都圏新都市鉄道㈱ | 6,000 | 300 | 300 | ||||
| 中部国際空港㈱ | 4,112 | 205 | 205 | ||||
| ㈱インテリジェント・コスモス研究機構 | 4,000 | 200 | 200 | ||||
| サウディ石油化学㈱ | 67,036 | 167 | 167 | ||||
| ㈱茨城ポートオーソリティ | 2,370 | 155 | 155 | ||||
| ほか78銘柄 | 1,982,778 | 2,675 | 1,903 | ||||
| 計 | 4,482,790 | 11,930 | 6,626 | ||||
| 諸 有 価 証 券 | 種類及び銘柄 | 取得価額又は出資総額 (百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 | |||
| 金銭信託 | 13,695 | 12,704 | |||||
| 出資金 | 757 | 652 | |||||
| 出資証券 | 3,329 | 3,329 | |||||
| 日本原子力研究開発機構 | 3,329 | 3,329 | |||||
| 計 | 17,782 | 16,687 | |||||
| そ の 他 の 長 期 投 資 | 種類 | 金額(百万円) | 摘要 | ||||
| 出資金 | 2,461 | ||||||
| 社内貸付金 | 578 | ||||||
| 雑口 | 12,792 | ||||||
| 計 | 15,831 | ||||||
| 合計 | 39,146 | ||||||
(その5)引当金明細表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
| 区分 | 期首残高 (百万円) | 期中増加額 (百万円) | 期中減少額 | 期末残高 (百万円) | |
| 目的使用 (百万円) | その他 (百万円) | ||||
| 貸倒引当金 | 15,337 | 1,387 | 839 | 14,498 | 1,387 |
| 退職給付引当金 | 356,550 | 5,728 | 266,247 | 96,031 | |
| 使用済燃料再処理等引当金 | 923,725 | 15,675 | 54,332 | 885,068 | - |
| 使用済燃料再処理等準備引当金 | 73,489 | 1,469 | - | 74,959 | - |
| 災害損失引当金 | 474,726 | 19,553 | 26,564 | 750 | 466,964 |
| 原子力損害賠償引当金 | 837,882 | 392,006 | 535,492 | - | 694,396 |
| 原子力発電工事償却準備引当金 (電気事業法第27条の3及び同条の29) | 6,103 | 505 | - | - | 6,608 |
(注)1.「貸倒引当金」の期中減少額・その他のうち、14,497百万円は会社分割による減少額であり、それ以外は洗替による差額の取崩しである。
2.「退職給付引当金」の期中減少額のうち、257,870百万円は会社分割による減少額である。
3.「使用済燃料再処理等引当金」及び「使用済燃料再処理等準備引当金」の期中減少額・その他は、平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日 法律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号)が施行され、電気事業会計規則が改正されたことによる取崩しである。
4.「災害損失引当金」の期中減少額・その他のうち、749百万円は会社分割による減少額であり、1百万円は洗替による差額の取崩しである。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項なし。
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