有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、経営戦略と連動した人財戦略として、人と組織のありたい姿を示したHR-Visionを掲げ、5つの優先領域を設定し、各重点施策に取り組んでいる。電気事業を支える人財を安定的に確保するとともに、事業構造変革と経営基盤の強化に向けて、DXや事業創造など重要経営課題に必要な人財の確保や配置が急務となっている。そのため、必要な人財を中長期的に計画し、採用、育成、配置するリソースマネジメントを強化することで、「両利きの経営」をさらに加速していく。また、ダイバーシティ&インクルージョンの実現、仕事と働き方の変革、エンゲージメント向上等基盤強化に向けた取り組みを通じて、社員一人ひとりの意欲や能力、組織のパフォーマンスの最大化を目指す。
また、東京電力ホールディングス株式会社のCHROをはじめ、各事業主体のCOOや企画担当役員をメンバーとしたHR委員会を設け、HRに関する全社大の重要経営課題について議論を行っている。その中では、事業戦略と人財戦略との整合を図るとともに、HRや各主体が課題解決に向けて責任を持って取り組むサイクルを構築している。
[人財戦略について]

※ 上記は東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社を対象としている。
<優先領域1:リソースマネジメント>電気事業を支える人財の確保に向けて、採用手法の多様化により、新卒社員、即戦力社員を計画的に採用するとともに、若年層のリテンションやミドル層、シニア層がより意欲・パフォーマンス高く活躍し続けられる魅力ある仕組みを整備している。一方で、重要経営課題に必要な人財を優先配置するとともに、既存スキームの効率化やビジネスモデルの変革創造、事業領域の拡大等、中長期にわたり事業戦略上重要なスキル領域(DX、事業創造、海外事業、法務)を特定し、その担い手となる人財を質・量ともに計画的に確保していく。
<優先領域2:「両利きの経営」を加速する人事戦略>「既存事業の選択・深化」と「新規事業の拡大」といった「両利きの経営」を加速するために、経営リーダー、電力プロフェッショナル、事業創造人財、DX人財、グローバル人財等、既存・新規の事業運営を支える人財を定義し、研修・配置を通じた育成プログラムの強化や、社員の能力・経験等の人財情報をデータベースとして一元管理し、仕事と適財とをマッチングする適所適財の取り組み(タレントマネジメント基盤の整備)を進めている。あわせて、自己啓発や人財公募等の挑戦・選択機会を提供することで、社員の自律的な成長やパフォーマンス向上につながる環境づくりを進めている。
特に、経営リーダーの育成に向けては、ビジネスを牽引できる経営リーダーを安定・継続的に輩出できるよう、候補人財の選抜や育成を目的とした戦略的人財育成委員会を設置し、選抜、育成、モニタリング等の育成サイクルに経営層が直接関わり、指名委員会と連携した後継者育成の仕組みを構築している。
<優先領域3:ダイバーシティ&インクルージョン>人と組織がともに成長するためには、多様な人が集い、お互いの違いを尊重し、受け入れるとともに、多様な視点を活かし、行動することが必要となる。こうした行動が創造性の高い、レジリエントな組織を生み出す。D&Iの理解を深めるため、育児や介護と仕事の両立、障がい、LGBT等のセミナーを開催するとともに、ガイドラインやハンドブックを発行している。また、当事者のみならず、上司や同僚等を対象とした施策も強化し、インクルーシブな職場づくりを推進していく。
<優先領域4:TEPCO Work Innovation>ワークライフバランス実現と幸福度向上を目的に、社員一人ひとりが快適に働くことができる環境づくりを進めている。働き方の選択肢の多様化や労働時間マネジメントの適正化などの働き方改革とカイゼン・DXを用いた業務改革に一体的に取り組むことで、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指している。また、1on1ミーティング等のきめ細かな対話や、マネジメント教育の充実、対話機会の創出を進めることにより、社員の成長や組織の活力向上を促進している。
<優先領域5:基盤強化>人と組織の活力、生産性を高める上では、社員のエンゲージメントを向上させることが極めて重要と考え、社員一人ひとりの「働きがい」、「成長実感」、「ワークライフバランス」をエンゲージメント指標として設定し、全社員対象の社員意識調査で測定している。調査の結果は、経営会議や企業倫理委員会等に報告すると同時に、社外有識者からもご意見をいただき、全社的な施策の検討・実施につなげている。また、速やかに各組織にフィードバックし、自らの強みや弱みを踏まえ、エンゲージメント向上につながる施策を自律的に展開している。
さらには、社員意識調査の結果を活用して、活力ある働き方を実践している現場第一線職場へ訪問・ヒアリングを行い、取り組みを社内広報で紹介するなど、好事例の社内展開にも取り組んでいる。
また、東京電力グループは、2021年8月、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みに対する姿勢を明確に示した「東京電力グループ人権方針」を策定、公表している。これまでの人権への取り組みの強化に加え、国際基準に沿った人権尊重の取り組みを進め、人権への負の影響の防止と軽減に努めている。2021年度より人権デュー・ディリジェンスを開始し、2022年度から人権影響調査の範囲を順次拡大しており、2023年度は人権研修の強化、連結子会社に対するサポートを重点的に実施した。具体的には連結子会社の自律的な推進に対する支援を目的に「ガイドライン」を策定している。
救済メカニズムについては、社員向けの相談窓口に加え、あらゆるステークホルダーがアクセス可能な通報窓口を2021年10月に開設し、東京電力グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、またはそれに関与したことが明らかになった際は、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取り組んでいる。