有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.退職給付引当金及び前払年金費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
退職給付引当金	165,744	156,027
前払年金費用	96,264	111,815

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (2) 退職給付引当金」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末のダブルA格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており、当事業年度は2.0%を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、当事業年度は2.5%を採用している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率などについて合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10%以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は発生の当事業年度より3年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。

	退職給付債務への影響	退職給付費用への影響(年)
割引率変更0.1%あたり	3,700百万円程度	1,200百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0%あたり	3,300百万円程度	1,100百万円程度

2.ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に係る負債
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
雑固定負債	40,549	36,427
1年以内に期限到来の固定負債	7,404	4,762

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
① ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関連した見積りの前提
当社が使用中の変圧器等の電気工作物(以下、「使用中機器」という。)や、既に撤去され保管中の廃棄物(以下、「保管中機器」という。)に含まれるポリ塩化ビフェニル(以下、「PCB」という。)については、その含有濃度や機器の使用状況に応じてPCB特措法に基づき、適正に管理、処分を行っている。
なお、保管中機器については簿外の廃棄物となっていることから、その処分完了まで管理を継続していくのは使用中機器に比べ困難性が高い。
使用中機器や保管中機器に含まれるPCBの処分に関して、PCB特措法などに基づき社内処分方針を策定の上、処分計画を定めたものに係る処分費用について、当事業年度末における見積額を計上している。
② 会計上の見積方法
処分費用の見積額については、それぞれの処分方法に応じた契約状況等を反映した処分見込単価並びに当事業年度末時点の使用中機器及び保管中機器に係る処分見込重量を基に算定している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
PCBの有無については、保管中機器は判明している一方、使用中機器は数量が膨大かつ、PCBの有無を検査する際には使用停止を伴うなどの困難性もあり、当事業年度末時点においては全数が把握されていないことから、同種設備におけるPCBの有無に係る検査結果による実績率等の合理的な仮定に基づき処分見込重量を見積もっているが、今後の検査の進展に伴う実績と見積りとの差異や、それを反映した実績率の見直し等により、処分見込重量は変動する可能性がある。
また、今後のPCB特措法の動向や新たなPCB処分方法の確立及び処分に係る市場価格の変動、それらを受けた社内処分計画の新規策定または見直しといった社内外の情勢変化などによっても、処分見込単価や処分見込重量の見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となると考えられることから、将来のPCB廃棄物の処分費用に係る見積りは変動する可能性がある。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。