販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集における新株式発行及び自己株式の処分を中止いたします。

2016/03/02 15:00

#3 事業の内容

(注)ビジネスモデルパッケージ:
住宅建築や工事に必要な事業ノウハウ(エンドユーザーの発掘やフォローアップ等の営業ノウハウ、商品の規格や仕様、設計・施工ノウハウ等)をマニュアル等の形式知(属人的ではなく可視化され一定のトレーニングで実現可能なもの)にまとめあげ、さらに継続的な情報提供(会員専用WEBサイト)やトレーニングの仕組み、オプションサービス(販促支援セミナーや営業同行等)、営業ツールやローコストでの建築部材供給の仕組み等が一体となったものであります。
当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりです。

2016/03/02 15:00

#4 事業等のリスク

c.サービスの陳腐化
当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管理、原価管理の効率化といった経営(事業)におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しております。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っております。しかしながら、IT分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。
当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/03/02 15:00

#5 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
平成28年3月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は平成28年3月17日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

2016/03/02 15:00

#6 対処すべき課題（連結）

「経営効率化パッケージ」においても、同様に引き続き安定的な収益基盤を確保するため新規会員の獲得、サービスの充実と顧客満足度向上による既存会員の歩留り改善を図り、会員企業の成果創出支援に力を注いでまいります。
(2)新商品・サービスの展開
多様化・高度化するニーズに応えるため、当社グループは常に新しい商品・サービスを提供することを検討し、実現しております。今後も既存サービスの充実に加えて、新規サービスや関連分野への展開を図ることで、既存会員企業への付加価値の提供、新規会員の獲得を図り、収益基盤の多様化と充実を図ってまいります。

2016/03/02 15:00

#7 手取金の使途（連結）

なお、株式会社ansは、当社からの投融資資金の全額を新規出店資金(平成29年4月期:32,000千円、平成30年4月期:48,000千円)に充当する予定であり、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

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#8 新規発行株式（連結）

(注)1.平成28年3月2日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数は、平成28年3月2日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数430,600株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数39,400株の合計であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、発行数については、平成28年3月17日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.本募集に伴い、その需要状況を勘案し、70,000株を上限として、SMBC日興証券株式会社が当社株主である濵村聖一(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

2016/03/02 15:00

#9 株式の引受け（連結）

2.上記引受人と発行価格決定日(平成28年3月28日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。

2016/03/02 15:00

#11 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2016/03/02 15:00

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,861,500	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。(注)1、2
計	1,861,500	―	―

(注)1.定款に基づき甲種類株式の取得条項を行使したことにより、平成27年12月14日付で甲種類株式213,000株を自己株式として取得し、対価として普通株式259,500株を交付しております。また同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式をすべて消却しております。
2.平成28年2月1日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2016/03/02 15:00

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制等に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは、経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、市場動向・住宅行政等に留意し、顧客企業や提携先企業との関係性の維持・強化、優秀な人材の確保並びに内部管理体制の強化、市場のニーズに合った商品・サービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応していく所存であります。
(6)経営戦略の現状と見通し

2016/03/02 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

2016/03/02 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

2016/03/02 15:00

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/03/02 15:00