売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

【第3四半期連結累計期間】

	(単位:千円)
	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日至 平成28年1月31日)
売上高	2,358,822
売上原価	1,042,262

2016/03/02 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	ビジネスモデルパッケージ	経営効率化パッケージ	その他	合計
外部顧客への売上高	2,205,488	449,952	21,650	2,677,091

(注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

2016/03/02 15:00

#3 事業等のリスク

イ.初期導入フィーについて
当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員(一部既存会員)からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。

	初期導入フィー 構成比
	平成26年4月期	平成27年4月期	平成28年4月期第2四半期連結累計期間
売上高に占める割合	24.8%	24.3%	26.8%
売上総利益に占める割合	37.1%	35.4%	38.2%

会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/03/02 15:00

#4 業績等の概要

当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度の拡充やすまい給付金制度が施行されたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び増税後の消費者マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前期比10.5%減の88万戸(出所:国土交通省「平成27年4月の住宅着工の動向について」より算出)と、厳しい市場環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、個人最大の資産である「住宅」の資産価値を守る方法を創造して住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までの「プラットフォーム」を提供してまいりました。当連結会計年度は、今後のリフォーム市場の拡大を見据え、前連結会計年度にて一次募集を行った、断熱リフォームの「ハウス・イン・ハウス」について、平成26年10月より一般募集を開始したほか、平成26年11月には環境に配慮した、セメントゼロのオーガニック地盤保証「BIOS」の取扱いを開始するなど、サービスに厚みを加えてまいりました。また商品力強化を進めると同時に、ソリューション提案型コンサルティング会社として、会員企業の安定化を図るため、商品導入による成功事例のフィードバックやヘルプデスクを充実させる取り組みを推進し、経営支援品質の向上に努めております。その結果、会員企業数は過去最大となり、売上高は過去最高を更新しました。一方、将来の成長に向けた人材の獲得や新商品開発などの先行投資を積極的に実施したことにより、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,686百万円(前期比0.4%増)、営業利益は93百万円(前期比53.7%減)、経常利益は98百万円(前期比55.9%減)、当期純利益は47百万円(前期比62.8%減)となりました。

2016/03/02 15:00

#5 製品及びサービスごとの情報（連結）

	ビジネスモデルパッケージ	経営効率化パッケージ	その他	合計
外部顧客への売上高	2,137,337	486,486	62,705	2,686,529

(注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

2016/03/02 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第11期連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は、2,686百万円(前年同期比0.4%増)となりました。主な要因は、「ハイスピード工法」の初期導入フィーや機械販売収入が減少したものの、会員の増加による会費収入は安定的に伸長したこと、また「R+house」の成功報酬型収入の増加や「ハウス・イン・ハウス」の一般募集を開始したことによるものです。

2016/03/02 15:00