#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットホームを提供してまいりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注数を伸ばし、ロイヤルティを中心として堅調に推移しました。さらに新商材として、平成28年9月には、R+houseの関連商材となる規格住宅商材「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一般募集を開始しました。また、高齢者層が保有する家計資産の移転が進むことにより、今後ますます活性化する相続市場向け商材「不動産相続の相談窓口」の提供を開始しました。
当第2四半期連結期間では、広告宣伝費等の先行投資の効果も現れはじめ、新商材のリリースもスムーズに展開できた結果、売上高は前年同期比21.8%増となり、前期通期売上高の60.6%の水準となりました。また、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、今後の業容拡大を見据えたスペース確保とオフィス環境の改善による経営効率の向上を目的として本社移転を実施した結果、販売費及び一般管理費も増加し、経常利益は前年同期比28.2%減となり、前期通期経常利益の51.7%の水準となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,933百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は117百万円(前年同期比27.8%減)、経常利益は118百万円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
2016/12/14 17:01