四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、アジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢等、世界経済の先行き不透明感が高まっております。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、引き続き住宅ローン金利は低水準で推移する中、新設住宅着工戸数は、平成28年1月以降、6月を除き前年同月の水準を上回っております。
このような状況の中、当社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットホームを提供してまいりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業が、会員数の増加に伴って引き続き受注数を伸ばし、ロイヤルティを中心として堅調に推移しました。さらに新商材として、平成28年9月には、R+houseの関連商材となる規格住宅商材「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一般募集を開始しました。また、高齢者層が保有する家計資産の移転が進むことにより、今後ますます活性化する相続市場向け商材「不動産相続の相談窓口」の提供を開始しました。
当第2四半期連結期間では、広告宣伝費等の先行投資の効果も現れはじめ、新商材のリリースもスムーズに展開できた結果、売上高は前年同期比21.8%増となり、前期通期売上高の60.6%の水準となりました。また、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、今後の業容拡大を見据えたスペース確保とオフィス環境の改善による経営効率の向上を目的として本社移転を実施した結果、販売費及び一般管理費も増加し、経常利益は前年同期比28.2%減となり、前期通期経常利益の51.7%の水準となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,933百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は117百万円(前年同期比27.8%減)、経常利益は118百万円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,844百万円となり、前連結会計年度末と比べ306百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が34百万円、受取手形及び売掛金が44百万円、有形固定資産が97百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が104百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は818百万円となり、前連結会計年度末と比べ193百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が61百万円、未払金が126百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,025百万円となり、前連結会計年度末と比べ113百万円増加しました。その主な要因は、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ16百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が77百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加161百万円、投資活動による資金の減少126百万円等により、前連結会計年度末に比べ合計34百万円増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間末の資金は1,161百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、161百万円(前年同期は197百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益118百万円の計上、仕入債務の増加61百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、126百万円(前年同期は7百万円の減少)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出105百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、0百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30百万円、株式発行による収入33百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資額 (千円)	完了年月
提出会社	本社 (東京都品川区)	本社移転等	94,612	平成28年10月

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.投資計画の見直しにより投資予定金額が増加しております。