訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、981百万円となりました。その主な要因は、借入による現金及び預金の増加31百万円、受取手形及び売掛金の増加57百万円、流動資産の「その他」の増加16百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、676百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少85百万円の一方、買掛金の増加45百万円、有利子負債の増加44百万円、未払金の増加24百万円によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、305百万円となりました。その要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加38百万円、新株の発行による資本金の増加14百万円及び資本剰余金の増加14百万円によるものです。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,015百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が37百万円、流動資産の「その他」が40百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により現金及び預金が104百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は623百万円となり、前連結会計年度末と比べ52百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が53百万円増加した一方、賞与引当金が47百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が49百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は391百万円となり、前連結会計年度末と比べ86百万円増加しました。自己株式の取得が29百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が115百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は、2,669百万円(前年同期比0.3%減)となりました。主な要因は、会員の増加による会費収入は安定的に伸長したこと、また「R+house」の成功報酬型収入の増加や「ハウス・イン・ハウス」の一般募集を開始したものの、「ハイスピード工法」の初期導入フィーや機械販売収入が減少したことによるものです。
売上原価は1,222百万円となり、売上総利益は1,446百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,360百万円(前年同期比20.7%増)となりました。主な増加要因は将来の成長に向けた人材の獲得に伴う人件費の増加109百万円及び先行投資としての広告宣伝費の増加29百万円であります。この結果、営業利益は85百万円(前年同期比57.9%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、4百万円(純額)の利益となりました。営業外収益が業務受託料5百万円、受取遅延損害金1百万円等により合計8百万円(前年同期比63.0%減)となった一方、営業外費用は支払利息等により4百万円(前年同期比78.8%増)となりました。この結果、経常利益は89百万円(前年同期比60.1%減)となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益の計上はありませんでしたが、特別損失として和解金9百万円を計上し、この結果、税金等調整前当期純利益は80百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
(法人税等)
法人税等合計は41百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が32百万円、法人税等調整額が9百万円となったことによるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は38百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日)
(売上高及び営業利益)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、会員の増加に伴う会費収入の伸長及び新商品であるデザイナーズ規格住宅提供事業パッケージ「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の提供開始、R+house事業の伸長などにより、2,356百万円となりました。
売上原価は1,053百万円となり、売上総利益は1,302百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、1,111百万円となりました。主な内訳としては、給料手当が322百万円、旅費交通費が167百万円、広告宣伝費が106百万円であります。
この結果、営業利益は191百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、1百万円(純額)の損失となりました。これは、業務受託料3百万円を含む営業外収益が4百万円でしたが、支払利息1百万円、上場関連費用2百万円、貸倒引当金繰入額2百万円等により営業外費用が6百万円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は189百万円となりました。
(特別損益及び法人税等)
特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。また、法人税等合計は73百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が64百万円、法人税等調整額が8百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第11期連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少22百万円、投資活動による資金の減少13百万円、財務活動による資金の増加67百万円により、前連結会計年度末に比べ合計31百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金は530百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、22百万円(前連結会計年度は201百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益80百万円の計上があった一方、法人税等の支払額133百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、13百万円(前連結会計年度は37百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出9百万円及び無形固定資産の取得による支出9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、67百万円(前連結会計年度は50百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入100百万円によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制等に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社グループは、経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、市場動向・住宅行政等に留意し、顧客企業や提携先企業との関係性の維持・強化、優秀な人材の確保並びに内部管理体制の強化、市場のニーズに合った商品・サービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応していく所存であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、住宅着工動向やその質的な変化を捉え、国の住宅政策や不動産流通政策に適応し、かつ経営基盤である会員企業ネットワークから「現場の声」を聴くことで、ニーズに合った最適なソリューションを提供していきたいと考えております。
例えば、新築住宅市場の質的変化として「高性能住宅市場の拡大」(注1)が挙げられますが、このうち既に高性能化が先行している大手ハウスメーカーと比べ、当社グループがターゲットとしている工務店市場は取り組みが相対的に遅れている一方、新築住宅着工におけるシェアは大きいことから、今後高性能住宅市場の成長余地は大きいものと考えております(注2)。
前述したように、当社グループのターゲットとする住宅関連市場の市場規模は大きく、その中で具体的かつ先進的なビジネスモデルや情報技術を活用した経営効率化手法を取り入れた当社グループの「ソリューション提案型コンサルティング」のニーズや成長余地は大きいものと考えております。
(注1) 株式会社新建新聞社「住宅白書2014」平成26年7月30日より
(注2) 株式会社新建新聞社「住宅産業データベース2012」平成24年7月30日より
国土交通省「住宅・建築物の省エネ施策について」平成25年12月13日より
国土交通省「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第一次報告)参考資料集」平成26年12月18日
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業の前提となる住宅不動産業界に対する主な問題意識は、大きくは以下の2点です。
・日本の住宅購入者は高い買い物をしており、その資産価値が短期間で減ってしまうという点です。住宅建築そのもの以外のコスト(広告宣伝費や間接費)が付加されていて、30年前後での建替え前提とされているという現状があります。そのため、建築直後から耐久消費財の様に減価償却されて本来長期的な価値を維持すべき住宅不動産が「減損型資産化」しております。つまり、「将来的にも価値が高く適正コストで手に入る家」を作る必要があります。そのためには地域の工務店自体の生産性と一般ユーザーへ提供する住宅自体の市場価値を高める必要があると考えています。
・供給(業者)側と購入(消費者)側の間に情報格差があり消費者本位な営業プロセスになっていない点です。具体的には業者選び、予算と資金計画、資金やニーズに合った家づくりのポイント等について消費者側に情報が少なく、また第三者的にそれらを指南する場所が少ないことが挙げられます。賢い家づくりやリスクを踏まえた適切な資産活用の方法を啓蒙し、供給側にもそれに則った営業手法を浸透させる必要があると考えています。
当社グループは、これらを解決するために、供給者・消費者双方に働きかけ「安心して家づくりや資産活用ができる基盤の構築」を事業目的とし、そのために住関連産業に関わる地域の中小企業の経営革新の実現を目的とした「ビジネスモデルパッケージ」、消費者本位の営業手法やサービスプロセスを提供し、それにより経営効率化を実現する「経営効率化パッケージ」の2系統のサービスを展開しております。
上記事業目的を実現するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。