訂正四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が7月から6か月連続で前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投資に注力した期間となりました。一方で過去の投資が、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」に結び付き、当第3四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は1,694百万円(前年同期比18.1%増)、売上総利益は719百万円(前年同期比43.4%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
今後の「ロイヤルティ等」を伸ばすための投資として、全国6か所に主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」のモデルハウスの展開を当社グループで進めており、10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しました。並行して住宅総合展示場への出展も進めており、連結子会社である株式会社ウェルハウジングを通じて、千葉県柏市の住宅総合展示場『住まいるパーク柏の葉』への出展を決定しました(オープンは2018年4月を予定)。これらの取り組みを通じてモデルハウスや住宅総合展示場の運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけではなく、会員企業を含めた展開を加速していきます。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却するなどして投資額を回収する計画です。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、新商材リリースに向けた開発投資などを行いました。新商材として、会員企業を対象に、住宅工事ごとに作成される工程表と各工程におけるタスク管理の支援プログラム「プロジェクト・マネジメント・システム(PMS)」の先行募集を2018年1月に開始しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,322百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は183百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は181百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第3四半期連結累計期間は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長したほか、「不動産相続の相談窓口」の会員獲得が堅調に推移し、売上高は3,304百万円、営業利益は217百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第3四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、事業立ち上げから間もなく投資としてのコストが先行していることから、売上高は66百万円、営業損失は27百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は2,002百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円増加しました。その主な要因は、モデルハウス用土地、建物を中心に有形固定資産が159百万円増加したことによるものです。
第3四半期連結会計期間末における負債合計は760百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が70百万円減少した一方、流動負債のその他に含まれる前受金が53百万円、未払金が36百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,242百万円となり、前連結会計年度末と比べ86百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が57百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。