訂正四半期報告書-第14期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が7月から9月まで前年の水準を下回るなど不透明感が存在します。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投資に注力した期間となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」においては、全国6か所のモデルハウスの展開として、10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しました。並行して進めている住宅総合展示場への出展については、9月に連結子会社である株式会社ウェルハウジングの、千葉県柏市の住宅総合展示場『住まいるパーク柏の葉』出展を決定しました(オープンは2018年4月を予定)。これら取り組みを通じてモデルハウスや住宅総合展示場の運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけではなく、会員企業を含めた展開を加速していきます。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却するなどして投資額を回収する計画です。
また、「不動産相続の相談窓口」事業においては、全国約140エリアで展開中の不動産相続の相談窓口の会員企業と共に、9月に「全国一斉相続勉強会」を初開催しました。1ヶ月の間に全国各地で開催された相続勉強会は77回となり、相続という話題への関心の高さを改めて実感する結果となりました。不動産相続に関する問題を早期に発見し、そのソリューションを提供することで、その地域で相談窓口としての機能を強めていきます。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、新商材リリースに向けた開発投資などを行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,219百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は151百万円(前年同期比56.3%増)、経常利益は148百万円(前年同期比64.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,070百万円となり、前連結会計年度末と比べ165百万円増加しました。その主な要因は、モデルハウス用土地、建物を中心に有形固定資産が117百万円、システム投資を中心に無形固定資産が33百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は818百万円となり、前連結会計年度末と比べ69百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が37百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が33百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,251百万円となり、前連結会計年度末と比べ96百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が75百万円、非支配株主持分が16百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加108百万円、投資活動による資金の減少208百万円、財務活動による資金の減少11百万円により、前連結会計年度末に比べ合計111百万円減少しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は1,114百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、108百万円(前年同期は151百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益148百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、208百万円(前年同期は116百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、11百万円(前年同期は0百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。