#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.提出会社から貸与中の建物及び構築物6,507千円、工具、器具及び備品1,169千円、リース資産1,265千円を含んでおります。
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#2 手取金の使途（連結）: 規発行株式」の(注)3に記載の第三者割当増資の手取概算額上限60,965千円については、既存商材のバージョンアップ(機能追加等)や新商材開発に係るソフトウエア投資として84,000千円(平成29年4月期:32,000千円、平成30年4月期:52,000千円)、管理機能強化(販売管理・会員管理等)を目的とした基幹システムへのソフトウエア投資として30,000千円(平成29年4月期:10,000千円、平成30年4月期:20,000千円)、当社内セミナールームの拡張や人員増に伴う事務所スペース拡張に伴う建物附属設備等として33,000千円(平成29年4月期:27,000千円、平成30年4月期:6,000千円)、財務基盤の安定性の向上等を目的とした借入金返済資金として61,118千円(平成29年4月期:47,206千円、平成30年4月期:13,912千円)、当社連結子会社である株式会社ansへの投融資資金として80,000千円(平成29年4月期:32,000千円、平成30年4月期:48,000千円)、当社取扱い商材のブランド認知度向上のための広告宣伝費として平成29年4月期に145,000千円充当する予定であり、残額については、平成30年4月期の広告宣伝費の一部として充当する予定であります。
なお、株式会社ansは、当社からの投融資資金の全額を新規出店資金(平成29年4月期:32,000千円、平成30年4月期:48,000千円)に充当する予定であり、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)賃貸用固定資産、賃貸用リース資産
賃貸用固定資産については、経済的使用可能期間を見積もり、建物については定額法、建物附属設備、工具、器具及び備品並びに車両運搬具については定率法を採用しております。
賃貸用リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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