(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,843,513	4,007,634	5,969,171	7,913,602
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(千円)	△19,059	124,935	154,395	150,219

(注)当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

2021/05/14 16:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/05/14 16:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/05/14 16:10

#4 事業等のリスク

イ.初期導入フィー
当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員(一部既存会員)からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。

	初期導入フィー構成比
	2019年4月期	2020年4月期
売上高に占める割合	19.2%	14.6%
売上総利益に占める割合	23.9%	15.4%

会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/14 16:10

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業の内容:戸建住宅のアフターメンテナンス事業
事業の規模:売上高 114百万円(2019年4月期)
②企業結合日

2021/05/14 16:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/14 16:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/05/14 16:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の日本経済は、第3四半期連結累計期間(2019年5月～2020年1月)までは個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2020年2月以降から新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済が急激に悪化しはじめたことや緊急事態宣言解除後も雇用の悪化や経済活動の混乱が予想されることなど、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、消費増税による影響に留意する状況が続き、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスとなりました。
当社グループにおける当連結会計年度は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が順調に伸長する一方、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部地域の住宅不動産建設会社が投資に対して慎重になったこと、当社グループの営業活動が十分に行えなかったことで、「初期導入フィー」が影響を受けました。また、今後の成長のために販売費及び一般管理費への投資は継続して行いました。当連結会計年度における「初期導入フィー」の売上高は1,156百万円(前期比1.3%減)、売上総利益は660百万円(前期比29.9%減)、「ロイヤルティ等」の売上高は5,242百万円(前期比51.7%増)、売上総利益は2,348百万円(前期比33.2%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年2月に技術本部機能の譲受、2018年4月に株式会社アール・プラス・マテリアル(部材の調達、供給を担う)の完全子会社化、2018年12月に株式会社HCマテリアル(部材の製造を担う)の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。

2021/05/14 16:10

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	132,464千円	340,215千円
営業費用	269,273	299,827

2021/05/14 16:10