訂正有価証券報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、第3四半期連結累計期間(2019年5月～2020年1月)までは個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2020年2月以降から新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済が急激に悪化しはじめたことや緊急事態宣言解除後も雇用の悪化や経済活動の混乱が予想されることなど、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、消費増税による影響に留意する状況が続き、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスとなりました。
当社グループにおける当連結会計年度は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が順調に伸長する一方、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部地域の住宅不動産建設会社が投資に対して慎重になったこと、当社グループの営業活動が十分に行えなかったことで、「初期導入フィー」が影響を受けました。また、今後の成長のために販売費及び一般管理費への投資は継続して行いました。当連結会計年度における「初期導入フィー」の売上高は1,156百万円(前期比1.3%減)、売上総利益は660百万円(前期比29.9%減)、「ロイヤルティ等」の売上高は5,242百万円(前期比51.7%増)、売上総利益は2,348百万円(前期比33.2%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年2月に技術本部機能の譲受、2018年4月に株式会社アール・プラス・マテリアル(部材の調達、供給を担う)の完全子会社化、2018年12月に株式会社HCマテリアル(部材の製造を担う)の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。
「R+house」事業以外では、2019年5月にアフターメンテナンス事業を行う株式会社家価値サポートを新設分割の手法で設立しました。もともと当社で展開していた「家価値サポート」事業を分社化することで、独立性、中立性を高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更に広く推進する考えです。また、「家価値サポート」事業における提携先である環境機器株式会社との関係性を強化し、顧客基盤の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、「R+house」等のブランドの認知度向上に注力しております。「R+house」以外にも、「不動産相続の相談窓口」事業においては、オウンドメディアである「相続MEMO」のサイト上に相続や資産管理に関するコンテンツを掲載し、潜在顧客・既存顧客との関係強化を図っております。人材採用は、会員企業への支援強化、子会社の体制整備を目的としております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び営業成績等の概要は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
b.経営状態
c.セグメント経営成績
売上高
営業利益
②キャッシュ・フローの状況
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等
・財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、3,960百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が168百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、2,668百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が236百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が475百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,291百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が66百万円減少したことによるものです。
・経営成績等の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は7,913百万円(前期比29.7%増)となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等が引続き伸長しております。会員企業の成果に連動し、建築部材の製造及び流通機能を担う株式会社アール・プラス・マテリアル及び株式会社HCマテリアルにおいて、建築部材の売上も増加しております。また、実際にR+houseの建築施工を行うことでノウハウを構築するために設立した株式会社ウェルハウジング及び株式会社LHアーキテクチャにおいても、受注が増加しています。
売上原価は3,627百万円(前期比68.4%増)となりました。売上原価の多くは事業提携先へのフィーの分配で、基本的に売上高に連動します。この結果、売上総利益は4,285百万円(前期比8.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,101百万円(前期比16.6%増)となりました。主な要因は、引続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、投資に伴い減価償却費等が増加したことによります。この結果、営業利益は184百万円(前期比56.7%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、9百万円(純額)の損失となりました。営業外収益が助成金収入や受取遅延損害金等により合計1百万円(前期比45.2%減)となった一方、営業外費用は支払利息や支払手数料等により合計11百万円(前期比117.4%増)となりました。この結果、経常利益は174百万円(前期比58.9%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、24百万円(純額)の損失となりました。特別利益はなく、特別損失は投資有価証券評価損により24百万円(前期比22.7%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は150百万円(前期比63.1%減)となりました。
(法人税等)
法人税等合計は129百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が154百万円、法人税等調整額が△24百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前期比92.6%減)となりました。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当連結会計年度は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は6,843百万円(前期比20.9%増)となりましたが、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により「初期導入フィー」が影響を受けた結果、営業利益は320百万円(前期比45.0%減)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、前連結会計年度に設立した株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は1,350百万円(前期比149.6%増)、営業損失は137百万円(前期は151百万円の営業損失)となりました。
・その他
その他における当連結会計年度は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は23百万円(前期比63.0%増)、営業利益は5百万円(前期比285.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少52百万円、投資活動による資金の減少235百万円、財務活動による資金の増加148百万円により、前連結会計年度末に比べ合計140百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には1,044百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、52百万円(前連結会計年度は576百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益150百万円、減価償却費169百万円、のれん償却額115百万円等があった一方、販売用不動産の増加168百万円、前受金の減少111百万円、法人税等の支払額237百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、235百万円(前連結会計年度は626百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出207百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、148百万円(前連結会計年度は486百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額236百万円、長期借入金の返済による支出224百万円、配当金の支払額82百万円があった一方、長期借入れによる収入700百万円等があったことによるものです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループは取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は1,550百万円、借入未実行残高は1,190百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループの今後の投資については、R+houseのブランディング推進としての住宅総合展示場への出展、グループ会社における店舗の新規出店等を進める方針であり、これら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、モデルハウスなどの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(株主資本利益率)と売上総利益を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度におけるROEは1.4%(前期比18.7%減)、売上総利益は4,285百万円(前期比8.6%増)となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、第3四半期連結累計期間(2019年5月～2020年1月)までは個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2020年2月以降から新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済が急激に悪化しはじめたことや緊急事態宣言解除後も雇用の悪化や経済活動の混乱が予想されることなど、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、消費増税による影響に留意する状況が続き、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスとなりました。
当社グループにおける当連結会計年度は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が順調に伸長する一方、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部地域の住宅不動産建設会社が投資に対して慎重になったこと、当社グループの営業活動が十分に行えなかったことで、「初期導入フィー」が影響を受けました。また、今後の成長のために販売費及び一般管理費への投資は継続して行いました。当連結会計年度における「初期導入フィー」の売上高は1,156百万円(前期比1.3%減)、売上総利益は660百万円(前期比29.9%減)、「ロイヤルティ等」の売上高は5,242百万円(前期比51.7%増)、売上総利益は2,348百万円(前期比33.2%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年2月に技術本部機能の譲受、2018年4月に株式会社アール・プラス・マテリアル(部材の調達、供給を担う)の完全子会社化、2018年12月に株式会社HCマテリアル(部材の製造を担う)の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。
「R+house」事業以外では、2019年5月にアフターメンテナンス事業を行う株式会社家価値サポートを新設分割の手法で設立しました。もともと当社で展開していた「家価値サポート」事業を分社化することで、独立性、中立性を高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更に広く推進する考えです。また、「家価値サポート」事業における提携先である環境機器株式会社との関係性を強化し、顧客基盤の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、「R+house」等のブランドの認知度向上に注力しております。「R+house」以外にも、「不動産相続の相談窓口」事業においては、オウンドメディアである「相続MEMO」のサイト上に相続や資産管理に関するコンテンツを掲載し、潜在顧客・既存顧客との関係強化を図っております。人材採用は、会員企業への支援強化、子会社の体制整備を目的としております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び営業成績等の概要は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 資産合計(千円) | 3,864,681 | 3,960,417 | 95,736 | 2.5 |
| 負債合計(千円) | 2,516,689 | 2,668,895 | 152,206 | 6.0 |
| 純資産合計(千円) | 1,347,992 | 1,291,522 | △56,470 | △4.2 |
b.経営状態
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 売上高(千円) | 6,099,730 | 7,913,602 | 1,813,872 | 29.7 |
| 営業利益(千円) | 426,377 | 184,410 | △241,967 | △56.7 |
| 経常利益(千円) | 424,032 | 174,428 | △249,603 | △58.9 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 234,423 | 17,245 | △217,178 | △92.6 |
c.セグメント経営成績
売上高
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| コンサルティング事業 (千円) | 5,659,911 | 6,843,371 | 1,183,459 | 20.9 |
| 建設施工事業(千円) | 540,829 | 1,350,090 | 809,261 | 149.6 |
| その他(千円) | 14,593 | 23,780 | 9,187 | 63.0 |
| 調整額(千円) | △115,604 | △303,640 | △188,035 | - |
| 合計(千円) | 6,099,730 | 7,913,602 | 1,813,872 | 29.7 |
営業利益
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| コンサルティング事業 (千円) | 582,557 | 320,656 | △261,900 | △45.0 |
| 建設施工事業(千円) | △151,398 | △137,577 | 13,821 | - |
| その他(千円) | 1,428 | 5,499 | 4,070 | 285.0 |
| 調整額(千円) | △6,209 | △4,168 | 2,040 | - |
| 合計(千円) | 426,377 | 184,410 | △241,967 | △56.7 |
②キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 576,865 | △52,661 | △629,526 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △626,718 | △235,977 | 390,741 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 486,329 | 148,338 | △337,990 | △69.5 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高(千円) | 1,184,622 | 1,044,322 | △140,300 | △11.8 |
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業(千円) | 6,586,960 | 117.6 |
| 建築施工事業(千円) | 1,320,261 | 265.6 |
| その他(千円) | 6,380 | 3,292.5 |
| 合計(千円) | 7,913,602 | 129.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等
・財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、3,960百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が168百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、2,668百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が236百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が475百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,291百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が66百万円減少したことによるものです。
・経営成績等の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は7,913百万円(前期比29.7%増)となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等が引続き伸長しております。会員企業の成果に連動し、建築部材の製造及び流通機能を担う株式会社アール・プラス・マテリアル及び株式会社HCマテリアルにおいて、建築部材の売上も増加しております。また、実際にR+houseの建築施工を行うことでノウハウを構築するために設立した株式会社ウェルハウジング及び株式会社LHアーキテクチャにおいても、受注が増加しています。
売上原価は3,627百万円(前期比68.4%増)となりました。売上原価の多くは事業提携先へのフィーの分配で、基本的に売上高に連動します。この結果、売上総利益は4,285百万円(前期比8.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,101百万円(前期比16.6%増)となりました。主な要因は、引続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、投資に伴い減価償却費等が増加したことによります。この結果、営業利益は184百万円(前期比56.7%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、9百万円(純額)の損失となりました。営業外収益が助成金収入や受取遅延損害金等により合計1百万円(前期比45.2%減)となった一方、営業外費用は支払利息や支払手数料等により合計11百万円(前期比117.4%増)となりました。この結果、経常利益は174百万円(前期比58.9%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、24百万円(純額)の損失となりました。特別利益はなく、特別損失は投資有価証券評価損により24百万円(前期比22.7%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は150百万円(前期比63.1%減)となりました。
(法人税等)
法人税等合計は129百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が154百万円、法人税等調整額が△24百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前期比92.6%減)となりました。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当連結会計年度は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は6,843百万円(前期比20.9%増)となりましたが、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により「初期導入フィー」が影響を受けた結果、営業利益は320百万円(前期比45.0%減)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、前連結会計年度に設立した株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は1,350百万円(前期比149.6%増)、営業損失は137百万円(前期は151百万円の営業損失)となりました。
・その他
その他における当連結会計年度は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は23百万円(前期比63.0%増)、営業利益は5百万円(前期比285.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少52百万円、投資活動による資金の減少235百万円、財務活動による資金の増加148百万円により、前連結会計年度末に比べ合計140百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には1,044百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、52百万円(前連結会計年度は576百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益150百万円、減価償却費169百万円、のれん償却額115百万円等があった一方、販売用不動産の増加168百万円、前受金の減少111百万円、法人税等の支払額237百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、235百万円(前連結会計年度は626百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出207百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、148百万円(前連結会計年度は486百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額236百万円、長期借入金の返済による支出224百万円、配当金の支払額82百万円があった一方、長期借入れによる収入700百万円等があったことによるものです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループは取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は1,550百万円、借入未実行残高は1,190百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループの今後の投資については、R+houseのブランディング推進としての住宅総合展示場への出展、グループ会社における店舗の新規出店等を進める方針であり、これら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、モデルハウスなどの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(株主資本利益率)と売上総利益を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度におけるROEは1.4%(前期比18.7%減)、売上総利益は4,285百万円(前期比8.6%増)となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
