訂正四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込み極めて厳しい状況となった一方で、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられました。しかしながら、コロナ禍の収束は未だ見えず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、昨年から続く消費増税の反動減の影響およびコロナ禍における外出自粛や消費者マインドの低下により、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスとなりました。経済活動の再開とともに新設住宅着工戸数にも回復の兆しが見えましたが、依然として先行きは不透明です。
このような状況の下、当社グループは、2020年6月15日に発表した「2021年4月期-2023年4月期 中期経営計画」に基づき、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、次なるコアビジネスの育成、安定した収益基盤の構造の確立を目指して事業活動をおこなってきました。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年2月に技術本部機能の譲受、2018年4月に株式会社アール・プラス・マテリアル(部材の調達、供給を担う)の完全子会社化、2018年12月に株式会社HCマテリアル(部材の製造を担う)の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。
当第2四半期連結累計期間ではコロナ禍での経済状況を加味し、2020年5月の新規会員企業の獲得の減少および2020年10月までの受注の減少を織り込んだ予想としていました。しかし、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案およびオンライン面談を積極的に進めた結果、緊急事態宣言解除後は受注実績が前年とほぼ同等まで回復しました。
また、次のコアビジネスと一つと位置付けている造園・エクステリア・外構事業「GARDENS GARDEN」の新規会員も順調に増え、「初期導入フィー」が伸長しました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。今までの会員企業は主に住宅会社でしたが、当第2四半期連結累計期間においては、新築及びリフォーム時に庭や外構の提案を住宅会社と連携しておこなう建設会社の加盟も増加しました。
販売費及び一般管理費については、R+houseのTV CMを一部の地域で開始するなど、マーケティング活動を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,162百万円(前期比3.9%増)、営業利益は246百万円(前期比93.1%増)、経常利益は255百万円(前期比104.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は347百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、緊急事態宣言解除後は「R+house」の受注が回復傾向になってきたこと、および出張旅費を抑える等して販売費及び一般管理費を効率的に使用したことから、売上高は3,363百万円(前期比6.1%減)、営業利益は369百万円(前期比86.3%増)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第2四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は941百万円(前期比77.3%増)、営業損失は123百万円(前期は70百万円の営業損失)となりました。
・その他
その他における当第2四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は7百万円(前期比36.4%減)、営業損失は1百万円(前期は1百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は4,308百万円となり、前連結会計年度末と比べ348百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が418百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,409百万円となり、前連結会計年度末と比べ740百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が523百万円、前受金が155百万円、訂正関連費用引当金が79百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は899百万円となり、前連結会計年度末と比べ392百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が392百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加108百万円、投資活動による資金の減少129百万円、財務活動による資金の増加438百万円により、前連結会計年度末に比べ合計418百万円増加しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は1,462百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、108百万円(前年同期は185百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失374百万円があった一方、減価償却費118百万円、販売用不動産の減少額117百万円、前受金の増加額155百万円、未払金の増加額87百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、129百万円(前年同期は115百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入42百万円があった一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出188百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、438百万円(前年同期は225百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出139百万円、配当金の支払額48百万円があった一方、短期借入金の純増加額523百万円、長期借入による収入135百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。