四半期報告書-第20期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正
常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的
な問題や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等による金融市場の変動、物価上昇による家計や企業への影響な
ど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、第1四半期として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても13か月連続で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。
販売費及び一般管理費については、社内リソースの最適化による業務委託費用の抑制、前連結会計年度に引続き効率的な広告運用を行ったことによる広告宣伝費の抑制により、効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,471百万円(前年同四半期比25.0%減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比49.6%減)、経常利益は51百万円(前年同四半期比61.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注数は伸び悩みましたが、前連結会計年度より引続き、「R+WEB」をはじめとした加盟店企業に対する各種支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は1,266百万円(前年同四半期比21.1%減)、営業利益は178百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業は、株式会社アールプラスDMにおいて、拠点整理及び体制変更により経費削減、効率的・効果的な
運営ができる体制構築を推進してきたものの、注文住宅の引渡し予定時期が下期に集中していることから、売上高は236百万円(前年同四半期比41.6%減)、営業損失は98百万円(前年同四半期は50百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,200百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が31百万円、貸倒引当金が28百万円減少した一方、売掛金が156百万円、商品が198百万円、有形固定資産が358百万円、無形固定資産が234百万円、投資その他の資産が72百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,766百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,210百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税が45百万円、移転損失引当金が40百万円減少した一方、買掛金が116百万円、短期借入金が261百万円、前受金が151百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,376百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少しました。その主な要因は、非支配株主持分が7百万円増加した一方、利益剰余金が19百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、OMソーラー株式会社(コンサルティング事業)の連結子会社化等により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の210名から238名に増加いたしました。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正
常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的
な問題や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等による金融市場の変動、物価上昇による家計や企業への影響な
ど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、第1四半期として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても13か月連続で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。
販売費及び一般管理費については、社内リソースの最適化による業務委託費用の抑制、前連結会計年度に引続き効率的な広告運用を行ったことによる広告宣伝費の抑制により、効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,471百万円(前年同四半期比25.0%減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比49.6%減)、経常利益は51百万円(前年同四半期比61.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注数は伸び悩みましたが、前連結会計年度より引続き、「R+WEB」をはじめとした加盟店企業に対する各種支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は1,266百万円(前年同四半期比21.1%減)、営業利益は178百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業は、株式会社アールプラスDMにおいて、拠点整理及び体制変更により経費削減、効率的・効果的な
運営ができる体制構築を推進してきたものの、注文住宅の引渡し予定時期が下期に集中していることから、売上高は236百万円(前年同四半期比41.6%減)、営業損失は98百万円(前年同四半期は50百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,200百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が31百万円、貸倒引当金が28百万円減少した一方、売掛金が156百万円、商品が198百万円、有形固定資産が358百万円、無形固定資産が234百万円、投資その他の資産が72百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,766百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,210百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税が45百万円、移転損失引当金が40百万円減少した一方、買掛金が116百万円、短期借入金が261百万円、前受金が151百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,376百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少しました。その主な要因は、非支配株主持分が7百万円増加した一方、利益剰余金が19百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、OMソーラー株式会社(コンサルティング事業)の連結子会社化等により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の210名から238名に増加いたしました。