訂正四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年9月及び10月に発生した台風や豪雨により一部の地域に甚大な被害が発生し、また10月から施行された消費増税の影響等による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスとなりました。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、台風等の自然災害の影響により一部地域の住宅不動産建設会社が投資に対して慎重になったこと、当社グループの営業活動が十分に行えなかったことで、「初期導入フィー」が影響を受けました。また、今後の成長のために販売費及び一般管理費への投資は継続して行いました。当第2四半期連結累計期間における「初期導入フィー」の売上高は711百万円(前年同期比60.8%増)、売上総利益は380百万円(前年同期比2.0%減)、「ロイヤルティ等」の売上高は2,540百万円(前年同期比60.6%増)、売上総利益は1,173百万円(前年同期比44.3%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。なお、災害影響を受けた「初期導入フィー」の売上高が前期比で増加しているのは、単価及び原価率の高いサービスが増加したためになります。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年2月に技術本部機能の譲受、2018年4月に株式会社アール・プラス・マテリアル(部材の調達、供給を担う)の完全子会社化、2018年12月に株式会社HCマテリアル(部材の製造を担う)の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。
「R+house」事業以外では、2019年5月にアフターメンテナンス事業を行う株式会社家価値サポートを新設分割の手法で設立しました。もともと当社で展開していた「家価値サポート」事業を分社化することで、独立性、中立性を高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更に広く推進する考えです。また、「家価値サポート」事業における提携先である環境機器株式会社との関係性を強化し、顧客基盤の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、「R+house」等のブランドの認知度向上に注力しております。「R+house」以外にも、「不動産相続の相談窓口」事業においては、オウンドメディアである「相続MEMO」のサイト上に相続や資産管理に関するコンテンツを掲載し、潜在顧客・既存顧客との関係強化を図っております。人材採用は、会員企業への支援強化、子会社の体制整備を目的としております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,007百万円(前年同期比45.6%増)、営業利益は127百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は124百万円(前年同期比6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第2四半期連結累計期間は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は3,580百万円(前年同期比38.8%増)、営業利益は198百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第2四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、前連結会計年度に設立した株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は531百万円(前年同期比173.4%増)、営業損失は70百万円(前年同期は51百万円の営業損失)となりました。
・その他
その他における当第2四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は11百万円(前年同期は0百万円)、営業利益は1百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は4,096百万円となり、前連結会計年度末と比べ231百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が104百万円、販売用不動産が187百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,731百万円となり、前連結会計年度末と比べ214百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が157百万円、未払法人税等が55百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が422百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,364百万円となり、前連結会計年度末と比べ16百万円増加しました。その主な要因は、非支配株主持分が18百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の減少185百万円、投資活動による資金の減少115百万円、財務活動による資金の増加225百万円により、前連結会計年度末に比べ合計75百万円減少しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は1,109百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、185百万円(前年同期は73百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加額198百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、115百万円(前年同期は369百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出100百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、225百万円(前年同期は494百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減少額157百万円、長期借入金の返済による支出77百万円、配当金の支払額38百万円があった一方、長期借入による収入500百万円等があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。