四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は2021年9月期より決算期を4月から9月に変更しております。これに伴い、2022年9月期第1四半期(10月-12月)は、比較対象となる2021年9月期第1四半期(5月-7月)と月度が異なることから、対前期増減については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、回復の兆しが見られましたが、新たな変異型ウイルスの出現による感染拡大の懸念から、再び先行き不透明な状況となりました。感染が拡大した場合、今後も行動制限による個人消費や経済活動の停滞が予想されることから、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が第1四半期として、前年比プラスを維持しており、持ち家に関しては2020年11月より13ヶ月連続で前年比プラスとなりました。しかしながら、ウッドショックをはじめとして、建材設備を中心とした資材価格の高騰が続いており、今後も資材価格の高騰が続く場合、事業者によっては、サプライチェーンの見直しが必要となることが予想されます。また、コロナ禍の収束は未だ見えない状況となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは連結子会社の統廃合や商材の選択・集中などの事業再構築を進めており、当社グループ全体の構造改革は順調に進んでおります。
販売費及び一般管理費については、業務効率化のためのシステム開発関連費用や業務委託費用が増加した一方、効率的な広告運用を行ったことによる広告宣伝費の削減、また、前期に引続きオンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,962百万円、営業利益は128百万円、経常利益は132百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円となりました。当社グループでは、現在、連結子会社の統廃合等や事業の再構築をおこなっております。その結果、当第1四半期連結累計期間は前年の同月期間(2020年10月-12月)と比較すると売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第1四半期連結累計期間は、加盟店企業がより効率的に業務を行うことができる体制づくりのため、商材の選択・集中等の事業の再構築を推進しました。その結果、売上高は1,605百万円、営業利益は178百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第1四半期連結累計期間は、2020年11月より千葉県かしわ沼南住宅展示場において出店を開始したモデルハウスでの営業活動の効果が売上に貢献しましたが、昨年から続くウッドショックによる木材不足や半導体不足による住宅設備(給湯器、ガスコンロなど)不足の影響で物件の引渡しが伸びたことから前年の同月期間(2020年10月-12月)と比較すると売上高はほぼ横ばいとなりました。
一方、株式会社ウェルハウジング、株式会社LHアーキテクチャにおいて、投資としてのコストが先行していることから、売上高は405百万円、営業損失は50百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,560百万円となり、前連結会計年度末と比べ69百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が26百万円、無形固定資産が42百万円、投資その他資産が79百万円減少した一方、現金及び預金が97百万円、仕掛品が126百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,315百万円となり、前連結会計年度末と比べ52百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が8百万円、長期借入金が67百万円減少した一方、買掛金が39百万円、前受金が94百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,244百万円となり、前連結会計年度末と比べ17百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が25百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。