訂正四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。また、コロナ禍においての経済活動が徐々に再開された一方で、コロナ禍の収束は未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2020年6月15日に発表した「2021年4月期-2023年4月期 中期経営計画」に基づき、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、次なるコアビジネスの育成、安定した収益基盤の構造の確立を目指して事業活動をおこなってきました。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年2月に技術本部機能の譲受、2018年4月に株式会社アール・プラス・マテリアル(部材の調達、供給を担う)の完全子会社化、2018年12月に株式会社HCマテリアル(部材の製造を担う)の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。当第1四半期連結累計期間では、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案、オンライン面談を進めた結果、R+houseの受注が前年とほぼ同等にまで回復し、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」も前年並の水準となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
また、次のコアビジネスと一つと位置付けている造園・エクステリア・外構事業 「GARDENS GARDEN」の新規会員も順調に増え、「初期導入フィー」が伸長しました。今までの会員企業は主に住宅会社でしたが、当第1四半期連結累計期間においては、新築及びリフォーム時に庭や外構の提案を住宅会社と連携しておこなう土木会社の加盟も増加しました。
販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,987百万円(前期比7.8%増)、営業利益は155百万円(前期は営業損失17百万円)、経常利益は136百万円(前期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は340百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は1,652百万円(前期比1.9%減)、営業利益は198百万円(前期比917.1%増)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第1四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は403百万円(前期比101.1%増)、営業損失は43百万円(前期は営業損失37百万円)となりました。
・その他
その他における当第1四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は3百万円(前期比5.6%減)、営業損失は0百万円(前期は営業損失0百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,280百万円となり、前連結会計年度末と比べ320百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が47百万円減少した一方、現金及び預金が198百万円、投資その他の資産が165百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,371百万円となり、前連結会計年度末と比べ702百万円増加しました。その主な要因は、訂正関連費用引当金が570百万円、短期借入金が100百万円、前受金が86百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は909百万円となり、前連結会計年度末と比べ382百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が385百万円減少したことによるものであり、その内訳は期末配当金44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失340百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。