訂正四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、政府による経済回復に向けての様々な施策により、一旦は個人消費が回復する兆しがありました。しかしながら、2021年1月に再び緊急事態宣言が発令され、また、今後も雇用の悪化や経済活動の混乱が予想されることから、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、1回目の緊急事態宣言後には、段階的な経済活動の再開とともに回復の兆しがあり、持ち家の新設住宅着工戸数が2020年11月から2か月連続で前年同月比プラスとなりました。しかしながら再度の緊急事態宣言により、消費マインドの低下が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020年7月に発覚し、その後、第三者委員会の調査により内容が明らかになりました。一連の不正に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任をし、2020年12月より新経営体制に移行いたしました。当社といたしましては、この事態を深く反省し、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を真摯に受け止め、新経営体制の元で、ガバナンスの抜本的改革、業務処理統制の強化、役職員の意識改革などの再発防止策に真剣に取り組んでおります。
このような事業環境ではありますが、当社グループは2020年6月15日に発表した「2021年4月期-2023年4月期 中期経営計画」に基づき、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、次なるコアビジネスの育成、安定した収益基盤の構造の確立を目指した事業活動をおこなってきました。
主力の「R+house」事業においては、コロナ禍での経済状況を加味し、2020年5月の新規会員企業の獲得の減少および2020年10月までの受注の減少を織り込んだ予想としていました。しかし、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家プランの提案およびオンライン面談を積極的に進めた結果、2020年6月以降は受注実績が前年とほぼ同等まで回復いたしました。
また、次のコアビジネスと一つと位置付けている造園・エクステリア・外構事業「GARDENS GARDEN」では新規会員が順調に増加しております。今までの会員企業は主に住宅会社でしたが、当第3四半期連結累計期間においては、新築及びリフォーム時に庭や外構の提案を住宅会社と連携しておこなう建設会社の加盟も増加いたしました。また、R+houseとGARDENS GARDENの両方に加盟している住宅会社のうち、R+houseの営業時にGARDENS GARDENの庭・外構提案を全棟に対しておこなっている住宅会社は、コロナ禍にもかかわらず受注件数が前年比で大幅に成長しているなど、R+houseとGARDENS GARDENのシナジー効果も表れてきております。
販売費及び一般管理費については、R+houseのTV・CMを一部の地域で開始するなど、マーケティング活動を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,141百万円(前期比2.9%増)、営業利益は306百万円(前期比93.3%増)、経常利益は313百万円(前期比103.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は348百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、「R+house」の受注が回復傾向になってきたこと、および出張旅費を抑える等して販売費及び一般管理費を効率的に使用したことから、売上高は4,927百万円(前期比5.7%減)、営業利益は425百万円(前期比61.5%増)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第3四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は1,446百万円(前期比56.4%増)、営業損失は118百万円(前期は104百万円の営業損失)となりました。
・その他
その他における当第3四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は9百万円(前期比39.3%減)、営業損失は3百万円(前期は2百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,128百万円となり、前連結会計年度末と比べ167百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が393百万円増加した一方、販売用不動産が118百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,229百万円となり、前連結会計年度末と比べ560百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が565百万円、訂正関連費用引当金が93百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は899百万円となり、前連結会計年度末と比べ392百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が394百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。