訂正有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当連結会計年度は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投資に注力した期間となりました。一方で過去のブランディング活動等への投資が、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」に結び付き、当連結会計年度における「ロイヤルティ等」の売上高は2,363百万円(前期比21.4%増)、売上総利益は1,087百万円(前期比51.7%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
今後の「ロイヤルティ等」を伸ばすための投資として、全国6か所に主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」のモデルハウスの展開を当社グループで進めており、平成29年10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しました。平成30年4月には、連結子会社である株式会社ウェルハウジングを通じて、千葉県柏市の住宅総合展示場『住まいるパーク柏の葉』へ出展しました。これら取り組みを通じてモデルハウスの運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけではなく、会員企業を含めたモデルハウスの展開や総合展示場への出展を加速していきます。全国での出展を増やすことで、ブランディングの推進スピード、認知度を上げ、また「R+house」ネットワーク内でノウハウを共有することにより、全体の受注拡大を目指します。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却するなどして投資額を回収する計画です。
一方、事業の垂直統合強化の投資として、平成30年2月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(ADM)」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました。また、4月に「R+house」などの部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
また、新商材の開発を進め、当連結会計年度において5つの新商材の提供を開始しました。具体的には、工程管理による生産性向上を図る「プロジェクト・マネジメント・システム(PMS)」(平成30年1月)、戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE× WILLSTYLE」(1月)、地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」(2月)、杭状地盤補強工法「ArrowSPEED工法」(4月)、アフタービジネス強化の「家価値60年サポート」(4月)です。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,660百万円(前期比17.4%増)、営業利益は365百万円(前期比22.8%増)、経常利益は363百万円(前期比24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前期比14.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当連結会計年度は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長したほか、「不動産相続の相談窓口」の会員獲得が堅調に推移し、売上高は4,622百万円(前期比16.4%増)、営業利益は422百万円(前期比40.7%増)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、事業立ち上げから間もなく投資としてのコストが先行していることから、売上高は96百万円、営業損失は49百万円となりました。なお、前期は、売上高は-百万円、営業損失は1百万円でありました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、2,540百万円となりました。その主な要因は、事業譲受に伴いのれんが503百万円、モデルハウス展開等に伴い有形固定資産が253百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し、1,509百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が200百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が490百万円、前受金が45百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,031百万円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が171百万円増加した一方、自己株式の取得が299百万円あったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加117百万円、投資活動による資金の減少926百万円、財務活動による資金の増加331百万円により、前連結会計年度末に比べ合計477百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には748百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、117百万円(前連結会計年度は303百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額132百万円、売上債権の増加額98百万円があった一方、税金等調整前当期純利益363百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、926百万円(前連結会計年度は187百万円の減少)となりました。これは、モデルハウス展開などに伴う有形固定資産の取得による支出268百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、事業譲受による支出530百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、331百万円(前連結会計年度は17百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出299百万円があった一方、短期借入金の純増加額200百万円、長期借入金の借入による収入505百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期の建築施工事業は、販売実績がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は4,660百万円(前期比17.4%増)となりました。主な要因は、主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業においてブランディング活動等への投資効果が表れはじめ、ロイヤルティ等が増加したこと、また、5つの新商材の提供を開始したことにより初期導入フィーが増加したこと、新規会員の獲得が進んだことに伴い会費収入が増加したことによるものです。
売上原価は1,699百万円(前期比3.4%増)となりました。R+house事業を中心に事業の垂直統合を進め、事業提携先より技術本部機能を譲り受けたことも影響し、売上高の増加に対して売上原価の増加が抑えられております。この結果、売上総利益は2,961百万円(前期比27.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、2,595百万円(前期比28.1%増)となりました。主な要因は、引続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、投資に伴い減価償却費等が増加したことによります。この結果、営業利益は365百万円(前期比22.8%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、2百万円(純額)の損失となりました。営業外収益が受取遅延損害金や助成金収入等により合計2百万円(前期比13.1%減)となった一方、営業外費用は市場変更関連費用4百万円等により合計5百万円(前期比34.3%減)となりました。この結果、経常利益は363百万円(前期比24.0%増)となりました。
(法人税等)
法人税等合計は132百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が136百万円、法人税等調整額が△3百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前期比14.1%増)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当連結会計年度は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投資に注力した期間となりました。一方で過去のブランディング活動等への投資が、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」に結び付き、当連結会計年度における「ロイヤルティ等」の売上高は2,363百万円(前期比21.4%増)、売上総利益は1,087百万円(前期比51.7%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
今後の「ロイヤルティ等」を伸ばすための投資として、全国6か所に主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」のモデルハウスの展開を当社グループで進めており、平成29年10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しました。平成30年4月には、連結子会社である株式会社ウェルハウジングを通じて、千葉県柏市の住宅総合展示場『住まいるパーク柏の葉』へ出展しました。これら取り組みを通じてモデルハウスの運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけではなく、会員企業を含めたモデルハウスの展開や総合展示場への出展を加速していきます。全国での出展を増やすことで、ブランディングの推進スピード、認知度を上げ、また「R+house」ネットワーク内でノウハウを共有することにより、全体の受注拡大を目指します。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却するなどして投資額を回収する計画です。
一方、事業の垂直統合強化の投資として、平成30年2月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(ADM)」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました。また、4月に「R+house」などの部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
また、新商材の開発を進め、当連結会計年度において5つの新商材の提供を開始しました。具体的には、工程管理による生産性向上を図る「プロジェクト・マネジメント・システム(PMS)」(平成30年1月)、戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE× WILLSTYLE」(1月)、地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」(2月)、杭状地盤補強工法「ArrowSPEED工法」(4月)、アフタービジネス強化の「家価値60年サポート」(4月)です。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,660百万円(前期比17.4%増)、営業利益は365百万円(前期比22.8%増)、経常利益は363百万円(前期比24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前期比14.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当連結会計年度は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長したほか、「不動産相続の相談窓口」の会員獲得が堅調に推移し、売上高は4,622百万円(前期比16.4%増)、営業利益は422百万円(前期比40.7%増)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、事業立ち上げから間もなく投資としてのコストが先行していることから、売上高は96百万円、営業損失は49百万円となりました。なお、前期は、売上高は-百万円、営業損失は1百万円でありました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、2,540百万円となりました。その主な要因は、事業譲受に伴いのれんが503百万円、モデルハウス展開等に伴い有形固定資産が253百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し、1,509百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が200百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が490百万円、前受金が45百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,031百万円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が171百万円増加した一方、自己株式の取得が299百万円あったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加117百万円、投資活動による資金の減少926百万円、財務活動による資金の増加331百万円により、前連結会計年度末に比べ合計477百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には748百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、117百万円(前連結会計年度は303百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額132百万円、売上債権の増加額98百万円があった一方、税金等調整前当期純利益363百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、926百万円(前連結会計年度は187百万円の減少)となりました。これは、モデルハウス展開などに伴う有形固定資産の取得による支出268百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、事業譲受による支出530百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、331百万円(前連結会計年度は17百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出299百万円があった一方、短期借入金の純増加額200百万円、長期借入金の借入による収入505百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業(千円) | 4,596,870 | 115.8 |
| 建築施工事業(千円) | 64,125 | - |
| 合計(千円) | 4,660,995 | 117.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期の建築施工事業は、販売実績がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は4,660百万円(前期比17.4%増)となりました。主な要因は、主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業においてブランディング活動等への投資効果が表れはじめ、ロイヤルティ等が増加したこと、また、5つの新商材の提供を開始したことにより初期導入フィーが増加したこと、新規会員の獲得が進んだことに伴い会費収入が増加したことによるものです。
売上原価は1,699百万円(前期比3.4%増)となりました。R+house事業を中心に事業の垂直統合を進め、事業提携先より技術本部機能を譲り受けたことも影響し、売上高の増加に対して売上原価の増加が抑えられております。この結果、売上総利益は2,961百万円(前期比27.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、2,595百万円(前期比28.1%増)となりました。主な要因は、引続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、投資に伴い減価償却費等が増加したことによります。この結果、営業利益は365百万円(前期比22.8%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、2百万円(純額)の損失となりました。営業外収益が受取遅延損害金や助成金収入等により合計2百万円(前期比13.1%減)となった一方、営業外費用は市場変更関連費用4百万円等により合計5百万円(前期比34.3%減)となりました。この結果、経常利益は363百万円(前期比24.0%増)となりました。
(法人税等)
法人税等合計は132百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が136百万円、法人税等調整額が△3百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前期比14.1%増)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
