四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が増加しました。当第2四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は1,585百万円(前期比41.0%増)、売上総利益は817百万円(前期比76.2%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術本部機能の内製化を行い(2018年2月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(ADM)」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました)、当第2四半期連結累計期間において利益率が改善しております。また8月には、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立しました。株式会社ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行う計画です。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、主に「R+house」ブランドの認知度向上に注力しています。具体的には「R+house」などサービスごとに公式ウェブサイトを開設し、住宅・不動産資産の価値向上につながる情報を発信しております。当第2四半期連結累計期間においては公式ウェブサイト経由での資料請求数、イベント申込数が増加しています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,755百万円(前期比24.3%増)、営業利益は132百万円(前期比9.3%減)、経常利益は132百万円(前期比8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前期比17.9%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第2四半期連結累計期間は、R+houseを中心としてロイヤルティ等が伸長した一方、ブランディング活動費等の広告宣伝費や人件費など、成長に向けた費用を積極的に使用した結果、売上高は2,580百万円、営業利益は190百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第2四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、住宅総合展示場への出展等を含む投資としてのコストが先行していることから、売上高は197百万円、営業損失は50百万円となりました。
・その他
その他における当第2四半期連結累計期間は、宿泊施設に関する運営及び管理業務等として、売上高は0百万円、営業損失は5百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,317百万円となり、前連結会計年度末と比べ774百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が197百万円、受取手形及び売掛金が127百万円、販売用不動産が136百万円、モデルハウスを中心に有形固定資産が180百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が59百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,166百万円となり、前連結会計年度末と比べ662百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が500百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が56百万円、未払金が37百万円、買掛金が34百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,151百万円となり、前連結会計年度末と比べ111百万円増加しました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加した他、利益剰余金が33百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加73百万円、投資活動による資金の減少369百万円、財務活動による資金の増加494百万円により、前連結会計年度末に比べ合計197百万円増加しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は946百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、73百万円(前年同期は108百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益132百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、369百万円(前年同期は208百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出258百万円、事業譲受による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、494百万円(前年同期は11百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増加額500百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備計画
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	完了	完成後の増加能力
提出会社	モデルハウス (茨城県守谷市他)	コンサルティング事業	モデルハウス用土地、建物	平成30年9月	(注)

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。