訂正四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が増加しました。当第1四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は732百万円(前期比34.9%増)、売上総利益は374百万円(前期比63.6%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術本部機能の内製化を行い(2018年2月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(ADM)」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました)、当第1四半期連結累計期間において利益率が改善しております。また、7月の当社取締役会にて、株式会社ロジックと合弁会社を設立することを決議しました。株式会社ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行う計画です。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。その一環として、8月には、平成30年度国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に採択された「地域の空き家・空き地の相談窓口事業」の事務局として、「地元の空き家解決セミナー」を開催し、202名にご参加いただきました。全国の「不動産相続の相談窓口」ネットワークと連携し、家族の円滑な資産承継と不動産の流通促進をサポートすることで、空き家を解消する活動を続けてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,262百万円(前期比13.5%増)、営業利益は14百万円(前期比85.9%減)、経常利益は15百万円(前期比84.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第1四半期連結累計期間は、R+houseを中心としてロイヤルティ等が伸長した一方、ブランディング活動費等の広告宣伝費や人件費など、成長に向けた費用を積極的に使用した結果、売上高は1,195百万円、営業利益は39百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第1四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、住宅総合展示場への出展等を含む投資としてのコストが先行していることから、売上高は74百万円、営業損失は23百万円となりました。
・その他
その他における当第1四半期連結累計期間は、宿泊施設に関する運営及び管理業務等として、売上高は0百万円、営業損失は2百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,777百万円となり、前連結会計年度末と比べ237百万円増加しました。その主な要因は、販売用不動産が135百万円、モデルハウスを中心に有形固定資産が84百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が50百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,763百万円となり、前連結会計年度末と比べ254百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が250百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,014百万円となり、前連結会計年度末と比べ16百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が33百万円減少したことによるものであり、その内訳は期末配当金30百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。