四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進み経済に一時的な回復基調はあったものの、再び国内外に感染が拡大し、また、今後も個人消費や経済活動の停滞が予想されることから、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が第1四半期としては4年ぶりに前年比プラスに転じ、持ち家に関しては2021年11月より8ヶ月連続で前年比プラスとなりました。政府の住宅取得支援策の実施や新たな生活様式への対応のため、住宅取得への関心が高まっていると予想されます。しかしながらコロナ禍の収束は未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は2021年6月4日付で株式会社くふうカンパニーの連結子会社となり、2021年7月29日開催の定時株主総会にて承認されました通り、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を刷新いたしました。また、新経営体制の下、前経営体制下において作成しておりました改善計画を再考し、具体的な再発防止策を含めた改善計画を公表予定です。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、安定した収益基盤の確立を目指した事業活動を継続して行ってまいりました。
主力の「R+house」事業においては、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案及びオンライン面談を積極的に進めてまいりました。加盟店においては、コロナ禍での営業活動という成約の下、集客が厳しい状況ではありましたが、住宅ローン減税の駆け込み需要も追い風となり、その結果、第1四半期累計期間(5月-7月)において前年同期比約30%増の受注件数となりました。
販売費及び一般管理費については、業務改善計画策定に向けたコンサルティング費用や訴訟に関わる法律相談費用が増加した一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,367百万円(前期比19.1%増)、営業利益は146百万円(前期比△6.1%)、経常利益は148百万円(前期比9.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失340百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第1四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が251百万円、営業利益が90百万円それぞれ増加しています。
セグメント別の業績は、次の通りです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は1,689百万円(前期比2.3%増)、営業利益は153百万円(前期比22.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円、営業利益は25百万円増加しております。
・建築施工事業
建築施工事業における当第1四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、株式会社ウェルハウジング、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は732百万円(前期比81.6%増)、営業損失は5百万円(前期は営業損失43百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は228百万円、営業利益は65百万円増加しております。
・その他
その他の事業における当第1四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、営業損失は2百万円(前期は営業損失0百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,043百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が188百万円減少した一方、現金及び預金が1,739百万円、仕掛品が389百万円、繰延税金資産が177百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,750百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が298百万円、長期借入金が64百万円減少した一方、前受金が973百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,069百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,428百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が485百万円減少した一方、資本金、資本剰余金が1,919百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。