有価証券報告書-第17期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や企業活動の自粛により、深刻な打撃を受けました。1回目の緊急事態宣言後は、政府による経済回復に向けての様々な施策により、一旦は個人消費が回復する兆しがあったものの、2021年1月に2回目、2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発令され、また、今後も雇用の悪化や経済活動の混乱が予想されることから、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、1回目の緊急事態宣言後には、段階的な経済活動の再開とともに回復の兆しがあり、新設住宅着工戸数全体では前年比マイナスなものの、持ち家に関しては2020年11月から6か月連続で前年同月比プラスとなりました。しかしながら再度の緊急事態宣言により、消費マインドの低下が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020年7月に発覚し、その後、第三者委員会の調査により内容が明らかになりました。また、2020年9月30日に代表取締役に就任した当社前代表取締役が、2020年10月1日付で所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021年2月に設置した第三者委員会の調査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任をし、当社は2020年12月23日の臨時株主総会を経て新経営体制に移行いたしました。当社といたしましては、この事態を深く反省し、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を真摯に受け止め、新経営体制の元で、ガバナンスの抜本的改革、業務処理統制の強化、役職員の意識改革などの再発防止策に真剣に取り組んでおります。
このような事業環境ではありますが、当社グループは2020年6月15日に発表した「2021年4月期-2023年4月期 中期経営計画」に基づき、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、次なるコアビジネスの育成、安定した収益基盤の構造の確立を目指した事業活動をおこなってきました。
主力の「R+house」事業においては、コロナ禍での経済状況を加味し、2020年5月の新規会員企業の獲得の減少および2020年10月までの受注の減少を織り込んだ予想としていました。しかし、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案およびオンライン面談を積極的に進めた結果、2020年6月以降は受注実績が前年とほぼ同等まで回復いたしました。
また、次のコアビジネスの一つと位置付けている造園・エクステリア・外構事業 「GARDENS GARDEN」では新規会員が順調に増加しております。今までの会員企業は主に住宅会社でしたが、当連結会計年度においては、新築及びリフォーム時に庭や外構の提案を住宅会社と連携しておこなう建設会社の加盟も増加いたしました。また、「R+house」と「GARDENS GARDEN」の両方に加盟している住宅会社のうち、「R+house」の営業時に「GARDENS GARDEN」の庭・外構提案を全棟に対しておこなっている住宅会社は、コロナ禍にもかかわらず受注件数が前年比で大幅に成長しているなど、「R+house」と「GARDENS GARDEN」のシナジー効果も表れてきております。
販売費及び一般管理費については、「R+house」のTV CMを一部の地域で開始するなど、マーケティング活動を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び営業成績等の概要は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
b.経営状態
c.セグメント経営成績
売上高
営業利益
②キャッシュ・フローの状況
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等
・財政状態の分析
(資産)
当社グループは、ノウハウを蓄積し、会員企業に横展開することを目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しております。これらの子会社において「R+house」の販売手法について効果検証を行っておりますが、「R+house」と土地を合わせて販売する手法についても検証するために、第16期連結会計年度において販売用不動産を取得いたしました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、3,776百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が415百万円増加した一方、上記取り組みによってモデルハウス及び販売用不動産を売却し、有形固定資産が334百万円減少し、販売用不動産が211百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,135百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が456百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、640百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失653百万円によるものです。
・経営成績等の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は8,333百万円(前期比5.3%増)となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等が引続き伸長しております。また、実際にR+houseの建築施工を行うことでノウハウを構築するために設立した株式会社ウェルハウジング及び株式会社LHアーキテクチャにおいても、受注が増加しています。
売上原価は4,141百万円(前期比14.2%増)となりました。売上原価の多くは事業提携先へのフィーの分配で、サービスや収益形態ごとにその分配の割合が設定されており、基本的に売上高に連動します。当連結会計年度においては、原価率の高いサービスが前期比で増加した結果、売上総利益は4,192百万円(前期比2.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、3,851百万円(前期比6.1%減)となりました。主な要因は、「R+house」のTV CMを一部の地域で開始するなど、マーケティング活動を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めたことによります。この結果、営業利益は340百万円(前期比84.7%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、12百万円(純額)の利益となりました。営業外収益が助成金収入や保険解約返戻金等により合計46百万円(前期比2,753.8%増)となった一方、営業外費用は市場変更関連費用や支払利息等により合計34百万円(前期比199.7%増)となりました。この結果、経常利益は352百万円(前期比102.2%増)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
特別損益は、964百万円(純額)の損失となりました。特別利益が固定資産売却益により合計1百万円(前期の特別利益はありません)となった一方、特別損失は訂正関連費用引当金繰入額や減損損失等により965百万円(前期比前期比3,861.3%増)となりました。訂正関連費用引当金繰入額は、第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等になります。減損損失は、当社連結子会社が保有する固定資産(モデルハウスの建物など)について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、損失を計上したものになります。この結果、税金等調整前当期純損失は611百万円(前期の税金等調整前当期純利益は150百万円)となりました。
(法人税等)
法人税等合計は33百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が91百万円、法人税等調整額が△58百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は653百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円)となりました。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、「R+house」の受注が回復傾向になってきたこと、および出張旅費を抑える等して販売費及び一般管理費を効率的に使用したことから、売上高は6,586百万円(前期比3.8%減)、営業利益は500百万円(前期比56.2%増)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加しております。しかしながら、2020年11月に千葉県かしわ沼南住宅展示場、2021年4月には茨城県古河住宅公園の住宅総合展示場にモデルハウスを出店するなど、投資としてのコストが先行していることから売上高は2,063百万円(前期比52.9%増)、営業損失は158百万円(前期の営業損失は137百万円)となりました。
・その他
その他における当連結会計年度は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は9百万円(前期比58.8%減)、営業損失は5百万円(前期の営業利益は5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加313百万円、投資活動による資金の減少111百万円、財務活動による資金の増加217百万円により、前連結会計年度末に比べ合計419百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には1,463百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、313百万円(前連結会計年度は52百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失611百万円があった一方、減価償却費212百万円、のれん償却額115百万円、減損損失251百万円、販売用不動産の売却による収入211百万円、仕入債務の増加による資金増99百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、111百万円(前連結会計年度は235百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入160百万円、保険積立金の解約による収入54百万円があった一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出321百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、217百万円(前連結会計年度は148百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出299百万円があった一方、短期借入金の純増加額456百万円等があったことによるものです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、提携先への収益分配フィーの支払い及び販売費および一般管理費であります。投資を目的とした資金需要としては、「R+house」のブランディング推進としての住宅総合展示場への出展、グループ会社における店舗の新規出店等によるものであります。運転資金や投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当社グループは取引金融機関4行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は950百万円、借入未実行残高は350百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、モデルハウスなどの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(株主資本利益率)と売上総利益を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度におけるROEは△71.2%(前期比72.6%減)、売上総利益は4,192百万円(前期比2.2%減)となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や企業活動の自粛により、深刻な打撃を受けました。1回目の緊急事態宣言後は、政府による経済回復に向けての様々な施策により、一旦は個人消費が回復する兆しがあったものの、2021年1月に2回目、2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発令され、また、今後も雇用の悪化や経済活動の混乱が予想されることから、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、1回目の緊急事態宣言後には、段階的な経済活動の再開とともに回復の兆しがあり、新設住宅着工戸数全体では前年比マイナスなものの、持ち家に関しては2020年11月から6か月連続で前年同月比プラスとなりました。しかしながら再度の緊急事態宣言により、消費マインドの低下が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020年7月に発覚し、その後、第三者委員会の調査により内容が明らかになりました。また、2020年9月30日に代表取締役に就任した当社前代表取締役が、2020年10月1日付で所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021年2月に設置した第三者委員会の調査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任をし、当社は2020年12月23日の臨時株主総会を経て新経営体制に移行いたしました。当社といたしましては、この事態を深く反省し、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を真摯に受け止め、新経営体制の元で、ガバナンスの抜本的改革、業務処理統制の強化、役職員の意識改革などの再発防止策に真剣に取り組んでおります。
このような事業環境ではありますが、当社グループは2020年6月15日に発表した「2021年4月期-2023年4月期 中期経営計画」に基づき、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、次なるコアビジネスの育成、安定した収益基盤の構造の確立を目指した事業活動をおこなってきました。
主力の「R+house」事業においては、コロナ禍での経済状況を加味し、2020年5月の新規会員企業の獲得の減少および2020年10月までの受注の減少を織り込んだ予想としていました。しかし、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案およびオンライン面談を積極的に進めた結果、2020年6月以降は受注実績が前年とほぼ同等まで回復いたしました。
また、次のコアビジネスの一つと位置付けている造園・エクステリア・外構事業 「GARDENS GARDEN」では新規会員が順調に増加しております。今までの会員企業は主に住宅会社でしたが、当連結会計年度においては、新築及びリフォーム時に庭や外構の提案を住宅会社と連携しておこなう建設会社の加盟も増加いたしました。また、「R+house」と「GARDENS GARDEN」の両方に加盟している住宅会社のうち、「R+house」の営業時に「GARDENS GARDEN」の庭・外構提案を全棟に対しておこなっている住宅会社は、コロナ禍にもかかわらず受注件数が前年比で大幅に成長しているなど、「R+house」と「GARDENS GARDEN」のシナジー効果も表れてきております。
販売費及び一般管理費については、「R+house」のTV CMを一部の地域で開始するなど、マーケティング活動を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び営業成績等の概要は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 資産合計(千円) | 3,960,417 | 3,776,169 | △184,247 | △4.7 |
| 負債合計(千円) | 2,668,895 | 3,135,887 | 466,992 | 17.5 |
| 純資産合計(千円) | 1,291,522 | 640,281 | △651,240 | △50.4 |
b.経営状態
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 売上高(千円) | 7,913,602 | 8,333,582 | 419,979 | 5.3 |
| 営業利益(千円) | 184,410 | 340,687 | 156,277 | 84.7 |
| 経常利益(千円) | 174,428 | 352,741 | 178,312 | 102.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 17,245 | △653,091 | △670,336 | - |
c.セグメント経営成績
売上高
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| コンサルティング事業 (千円) | 6,843,371 | 6,586,740 | △256,630 | △3.8 |
| 建設施工事業(千円) | 1,350,090 | 2,063,663 | 713,573 | 52.9 |
| その他(千円) | 23,780 | 9,803 | △13,976 | △58.8 |
| 調整額(千円) | △303,640 | △326,624 | △22,984 | - |
| 合計(千円) | 7,913,602 | 8,333,582 | 419,980 | 5.3 |
営業利益
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| コンサルティング事業 (千円) | 320,656 | 500,791 | 180,135 | 56.2 |
| 建設施工事業(千円) | △137,577 | △158,064 | △20,487 | - |
| その他(千円) | 5,499 | △5,972 | △11,471 | - |
| 調整額(千円) | △4,168 | 3,933 | 8,101 | - |
| 合計(千円) | 184,410 | 340,687 | 156,277 | 84.7 |
②キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △52,661 | 313,827 | 366,488 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △235,977 | △111,772 | 124,204 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 148,338 | 217,314 | 68,976 | 46.5 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高(千円) | 1,044,322 | 1,463,691 | 419,369 | 40.2 |
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業(千円) | 6,305,934 | △4.3 |
| 建築施工事業(千円) | 2,027,443 | 53.6 |
| その他(千円) | 203 | △96.8 |
| 合計(千円) | 8,333,582 | 5.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等
・財政状態の分析
(資産)
当社グループは、ノウハウを蓄積し、会員企業に横展開することを目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しております。これらの子会社において「R+house」の販売手法について効果検証を行っておりますが、「R+house」と土地を合わせて販売する手法についても検証するために、第16期連結会計年度において販売用不動産を取得いたしました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、3,776百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が415百万円増加した一方、上記取り組みによってモデルハウス及び販売用不動産を売却し、有形固定資産が334百万円減少し、販売用不動産が211百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,135百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が456百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、640百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失653百万円によるものです。
・経営成績等の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は8,333百万円(前期比5.3%増)となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等が引続き伸長しております。また、実際にR+houseの建築施工を行うことでノウハウを構築するために設立した株式会社ウェルハウジング及び株式会社LHアーキテクチャにおいても、受注が増加しています。
売上原価は4,141百万円(前期比14.2%増)となりました。売上原価の多くは事業提携先へのフィーの分配で、サービスや収益形態ごとにその分配の割合が設定されており、基本的に売上高に連動します。当連結会計年度においては、原価率の高いサービスが前期比で増加した結果、売上総利益は4,192百万円(前期比2.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、3,851百万円(前期比6.1%減)となりました。主な要因は、「R+house」のTV CMを一部の地域で開始するなど、マーケティング活動を積極的に進める一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めたことによります。この結果、営業利益は340百万円(前期比84.7%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、12百万円(純額)の利益となりました。営業外収益が助成金収入や保険解約返戻金等により合計46百万円(前期比2,753.8%増)となった一方、営業外費用は市場変更関連費用や支払利息等により合計34百万円(前期比199.7%増)となりました。この結果、経常利益は352百万円(前期比102.2%増)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
特別損益は、964百万円(純額)の損失となりました。特別利益が固定資産売却益により合計1百万円(前期の特別利益はありません)となった一方、特別損失は訂正関連費用引当金繰入額や減損損失等により965百万円(前期比前期比3,861.3%増)となりました。訂正関連費用引当金繰入額は、第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等になります。減損損失は、当社連結子会社が保有する固定資産(モデルハウスの建物など)について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、損失を計上したものになります。この結果、税金等調整前当期純損失は611百万円(前期の税金等調整前当期純利益は150百万円)となりました。
(法人税等)
法人税等合計は33百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が91百万円、法人税等調整額が△58百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は653百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円)となりました。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、「R+house」の受注が回復傾向になってきたこと、および出張旅費を抑える等して販売費及び一般管理費を効率的に使用したことから、売上高は6,586百万円(前期比3.8%減)、営業利益は500百万円(前期比56.2%増)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加しております。しかしながら、2020年11月に千葉県かしわ沼南住宅展示場、2021年4月には茨城県古河住宅公園の住宅総合展示場にモデルハウスを出店するなど、投資としてのコストが先行していることから売上高は2,063百万円(前期比52.9%増)、営業損失は158百万円(前期の営業損失は137百万円)となりました。
・その他
その他における当連結会計年度は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は9百万円(前期比58.8%減)、営業損失は5百万円(前期の営業利益は5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加313百万円、投資活動による資金の減少111百万円、財務活動による資金の増加217百万円により、前連結会計年度末に比べ合計419百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には1,463百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、313百万円(前連結会計年度は52百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失611百万円があった一方、減価償却費212百万円、のれん償却額115百万円、減損損失251百万円、販売用不動産の売却による収入211百万円、仕入債務の増加による資金増99百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、111百万円(前連結会計年度は235百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入160百万円、保険積立金の解約による収入54百万円があった一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出321百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、217百万円(前連結会計年度は148百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出299百万円があった一方、短期借入金の純増加額456百万円等があったことによるものです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、提携先への収益分配フィーの支払い及び販売費および一般管理費であります。投資を目的とした資金需要としては、「R+house」のブランディング推進としての住宅総合展示場への出展、グループ会社における店舗の新規出店等によるものであります。運転資金や投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当社グループは取引金融機関4行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は950百万円、借入未実行残高は350百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、モデルハウスなどの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(株主資本利益率)と売上総利益を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度におけるROEは△71.2%(前期比72.6%減)、売上総利益は4,192百万円(前期比2.2%減)となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
