四半期報告書-第20期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の主な対策となるマスクの着用に対する考え方が厚生労働省により「個人の判断」に見直され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢による原油高や物価高、また、世界的な金融引き締めによる金融市場の変動及び景気の下振れへの懸念など、先行きについては不安定な経済状況が続いております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が、第2四半期として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても16か月連続で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店企業の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。
販売費及び一般管理費については、2022年9月20日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にてお伝えしましたとおり当社のオフィス(本社事務所)の一部解約を行ったことや、また、費用対効果を意識してより効率を高めた広告運用を行ったことにより、費用の大幅な削減に繋がりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,302百万円(前年同四半期比17.1%減)、営業利益は171百万円(前年同四半期比36.7%減)、経常利益は143百万円(前年同四半期比38.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同四半期比56.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注数が、前年同四半期と比較すると伸び悩みましたが、加盟店企業に対する「モデル住宅建築支援」等の支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は2,713百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益は294百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業は、拠点閉鎖による整理は完了したものの、新築住宅の引渡しが下期に集中することから、売上高は651百万円(前年同四半期比34.8%減)、営業損失は119百万円(前年同四半期は95百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,989百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,046百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が157百万円減少した一方、仕掛品が244百万円、有形固定資産が271百万円、無形固定資産が240百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,565百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,008百万円増加しました。その主な要因は、事業整理損失引当金が53百万円、移転損失引当金が244百万円減少した一方、買掛金が195百万円、短期借入金が253百万円、前受金が186百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,423百万円となり、前連結会計年度末と比べ38百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が31百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少の2,864百万円となりました。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、移転損失引当金の減少144百万円、販売用不動産の増加61百万円、棚卸資産の増加214百万円が挙げられます。主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益191百万円、売上債権の減少67百万円、前受金の増加177百万円が挙げられます。
以上の要因により営業活動によるキャッシュ・フローは100百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出137百万円が挙げられます。主な増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入109百万円が挙げられます。
以上の要因により投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、短期借入金の減少額40百万円、長期借入金返済による支出141百万円が挙げられます。
以上の要因により財務活動によるキャッシュ・フローは193百万円の支出となります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
連結会社の状況
当第2四半期累計期間において、OMソーラー株式会社(コンサルティング事業)の連結子会社化等により、当社
グループの従業員数は、前連結会計年度末の210名から232名に増加いたしました。