訂正四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年9月及び10月に発生した台風や豪雨により一部の地域で企業活動が停滞したことや消費税率引き上げ後の個人消費への影響、新型コロナウィルスによる経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、消費増税による影響に留意する状況が続き、新設住宅着工戸数は前年同期比でマイナスとなりました。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が順調に伸長する一方、台風等の自然災害の影響により一部地域の住宅不動産建設会社が投資に対して慎重になったこと、当社グループの営業活動が十分に行えなかったことで、「初期導入フィー」が影響を受けました。また、今後の成長のために販売費及び一般管理費への投資は継続して行いました。当第3四半期連結累計期間における「初期導入フィー」の売上高は952百万円(前年同期比47.2%増)、売上総利益は522百万円(前年同期比7.0%減)、「ロイヤルティ等」の売上高は3,878百万円(前年同期比59.4%増)、売上総利益は1,761百万円(前年同期比42.7%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。なお、災害影響を受けた「初期導入フィー」の売上高が前年同期比で増加しているのは、単価及び原価率の高いサービスが増加したためになります。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年2月に技術本部機能の譲受、2018年4月に株式会社アール・プラス・マテリアル(部材の調達、供給を担う)の完全子会社化、2018年12月に株式会社HCマテリアル(部材の製造を担う)の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年3月に株式会社ウェルハウジング、2018年8月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。
「R+house」事業以外では、2019年5月にアフターメンテナンス事業を行う株式会社家価値サポートを新設分割の手法で設立しました。もともと当社で展開していた「家価値サポート」事業を分社化することで、独立性、中立性を高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更に広く推進する考えです。また、「家価値サポート」事業における提携先である環境機器株式会社との関係性を強化し、顧客基盤の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、「R+house」等のブランドの認知度向上に注力しております。「R+house」以外にも、「不動産相続の相談窓口」事業においては、オウンドメディアである「相続MEMO」のサイト上に相続や資産管理に関するコンテンツを掲載し、潜在顧客・既存顧客との関係強化を図っております。人材採用は、会員企業への支援強化、子会社の体制整備を目的としております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,969百万円(前年同期比42.7%増)、営業利益は158百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益は154百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第3四半期連結累計期間は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は5,226百万円(前年同期比34.8%増)、営業利益は263百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第3四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、前連結会計年度に設立した株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は924百万円(前年同期比147.5%増)、営業損失は104百万円(前年同期は98百万円の営業損失)となりました。
・その他
その他における当第3四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は16百万円(前年同期比338.1%増)、営業利益は2百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ118百万円増加しました。その主な要因は、販売用不動産が174百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,663百万円となり、前連結会計年度末と比べ147百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が371百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が550百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,319百万円となり、前連結会計年度末と比べ28百万円減少しました。その主な要因は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が41百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。