有価証券報告書-第20期(2022/10/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や外為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、当連結会計年度として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても22か月連続で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。
販売費及び一般管理費については、当社のオフィス(本社事務所)の一部解約により大幅な削減に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,512百万円(前期比8.6%減)、営業利益は555百万円(前期比10.0%減)、経常利益は533百万円(前期比10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円(前期比125.9%増)となりました。
a.財政状態

区分	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	増減	増減率 (%)
資産合計(千円)	4,942,540	5,562,352	619,812	12.5
負債合計(千円)	2,556,837	2,832,625	275,788	10.8
純資産合計(千円)	2,385,703	2,729,727	344,024	14.4

b.経営状態

区分	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	増減	増減率 (%)
売上高(千円)	8,216,586	7,512,144	△704,441	△8.6
営業利益(千円)	617,103	555,113	△61,989	△10.0
経常利益(千円)	593,694	533,745	△59,948	△10.1
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	146,654	331,361	184,706	125.9

c.セグメント経営成績
売上高

区分	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	増減	増減率 (%)
コンサルティング事業 (千円)	5,700,459	5,571,218	△129,240	△2.3
建設施工事業(千円)	2,667,037	2,059,149	△607,887	△22.8
その他(千円)	-	-	-	-
調整額(千円)	△150,910	△118,223	32,686	-
合計(千円)	8,216,586	7,512,144	△704,441	△8.6

営業利益

区分	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	増減	増減率 (%)
コンサルティング事業 (千円)	591,759	528,703	△63,055	△10.7
建設施工事業(千円)	19,802	39,889	20,086	101.4
その他(千円)	△69	-	69	-
調整額(千円)	5,610	△13,479	△19,089	-
合計(千円)	617,103	555,113	△61,989	△10.0

①キャッシュ・フローの状況

区分	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	増減	増減率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)	444,741	△1,422	△446,163	-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△21,448	△3,635	17,812	-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△408,513	△428,623	△20,109	-
現金及び現金同等物の 期末残高(千円)	3,035,444	2,607,248	△428,196	△14.1

②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	前年同期比(%)
コンサルティング事業(千円)	5,452,994	98.3
建築施工事業(千円)	2,059,149	77.2
その他(千円)	-	-
合計(千円)	7,512,144	91.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等
・財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、5,562百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が422百万円減少した一方、商品が228百万円、販売用不動産が331百万円、建物及び構築物(純額)が146百万円、のれんが178百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,832百万円となりました。その主な要因は、前受金が184百万円、移転費用引当金が244百万円、事業整理損失引当金が59百万円減少した一方、買掛金が279百万円、短期借入金が102百万円、長期借入金が266百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、2,729百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が331百万円増加したことによるものです。
・経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や外為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、当連結会計年度として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても22か月連続で前年比マイナスとなりました。このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R +house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。販売費及び一般管理費については、当社のオフィス(本社事務所)の一部解約により大幅な削減に繋がりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,512百万円(前期比8.6%減)、営業利益は555百万円(前期比10.0%減)、となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、21百万円(純額)の損失となりました。営業外収益が保険解約返戻金や受取利息等により合計43百万円となった一方、営業外費用は支払利息等により合計64百万円となりました。この結果、経常利益は533百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、25百万円(純額)の利益となりました。特別利益が株式給付引当金戻入益や移転損失引当金戻入益等により97百万円となりました。特別損失は子会社株式売却損等により71百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は559百万円となりました。
(法人税等)
法人税等合計は229百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が29百万円、法人税等調整額が200百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注が前期比で伸び悩みましたが、引続き、加盟店企業の支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は5,571百万円(前期比2.3%減)、営業利益は528百万円(前期比10.7%減)となりました。
・建築施工事業
建築施工事業は、利益率の改善が進んだものの、一部建物の引渡しが翌期にずれ込んだことから、売上高は2,059百万円(前期比22.8%減)、営業利益は39百万円(前期比101.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少1百万円、投資活動による資金の減少3百万円、財務活動による資金の減少428百万円等により、前連結会計年度末に比べ合計428百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には2,607百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、1百万円(前連結会計年度は444百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益559百万円、減価償却費152百万円、仕入債務の増加112百万円があった一方、販売用不動産の増加331百万円、前受金の減少193百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3百万円(前連結会計年度は21百万円の減少)となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入109百万円、保険積立金の解約による収入102百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、428百万円(前連結会計年度は408百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少191百万円、長期借入金の返済による支出219百万円があったことによるものです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、提携先への収益分配フィーの支払い及び販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要としては、「R+house」の加盟店企業支援策となるモデル住宅建設支援等によるものであります。運転資金や投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当社グループは取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は900百万円、借入未実行残高は267百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における営業利益は555百万円となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。