四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を前連結会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は2021年9月期より決算期を4月から9月に変更しております。これに伴い、2022年9月期第2四半期(2021年10月-2022年3月)は、前年同四半期連結累計期間がないため、対前期増減については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種の進展が見られたものの、再び感染が拡大し、個人消費の低迷や経済活動が停滞しました。また、依然として新型コロナウイルス感染症流行が収束に至らない中、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、原油高や物価高が進み、ますます不安定な経済状況となっております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が、第2四半期として全体でみると前年比プラスを維持しておりますが、持ち家については第2四半期として前年比マイナスとなりました。ロシア・ウクライナ情勢が、ウッドショックをはじめとする建材設備を中心とした各種資材価格の高騰に拍車をかけることが予想されております。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは引き続き事業の再構築に取り組んでまいりました。
販売費及び一般管理費については、特に管理部門における業務効率化のための業務委託費用が増加しましたが、事業部門においては、オンラインによるセミナーや顧客面談を増やすことで、出張旅費・セミナー開催費用を抑える等して効率的な使用に努めました。また、広告宣伝費についても、費用対効果を意識してより効率を高めた広告運用を行ったことにより、費用の大幅な削減に繋がりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,986百万円、営業利益は270百万円、経常利益は232百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円となりました。当社グループでは、現在、経営効率改善のための事業の再構築をおこなっており、その結果、当第2四半期連結累計期間は前年の同月期間(2020年10月-2021年3月)と比較すると売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第2四半期連結累計期間は、資材価格高騰などの市場環境の影響もあり、主力の「R+house」事業における新規受注数が伸び悩みましたが、加盟店企業がより受注を増やすための体制づくりの支援活動を推進してきました。その結果、当第2四半期連結累計期間後半からは回復基調となっており、売上高は3,067百万円、営業利益は364百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第2四半期連結累計期間は、株式会社ウェルハウジングにおいて、拠点を増加したことが要因となり、前年の同月期間(2020年10月-2021年3月)と比較すると売上高が増加しました。一方、人員増加を伴う先行投資を実施したことから、売上高は999百万円、営業損失は95百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,465百万円となり、前連結会計年度末と比べ25百万円減少しました。その主な要因は、無形固定資産が92百万円、投資その他の資産が98百万円減少した一方、現金及び預金が82百万円、受取手形及び売掛金が46百万円、仕掛品が114百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ85百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が52百万円、長期借入金が146百万円減少した一方、買掛金が86百万円、前受金が92百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,287百万円となり、前連結会計年度末と比べ59百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が66百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。