7.当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当先と締結する本第三者割当契約において、行使数量制限を定めております。
8.当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本第三者割当契約を締結しております。本第三者割当契約において、割当先による本新株予約権の取得に係る請求が定められております。
第7回新株予約権

2021/05/14 16:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

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#3 事業の内容

なお、当社グループは、従来「コンサルティング事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、前第3四半期連結会計期間より、「コンサルティング事業」「建築施工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、住関連産業(住宅、不動産、建設業界)に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客(会員企業)に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は20を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、株式会社ans、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアル及びGARDENS GARDEN株式会社が含まれます。
「建築施工事業」では、パッケージ化した商品を実際に活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社ウェルハウジング、株式会社LHアーキテクチャ及びSUNRISE株式会社が含まれます。

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#4 事業等のリスク

c.サービスの陳腐化
当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管理、原価管理の効率化といった経営(事業)におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しております。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っております。しかしながら、IT分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。
当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年7月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,318,700	23,325,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	23,318,700	23,325,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

住宅業界におきましては、消費増税の影響は政府による様々な住宅取得支援策等より緩和される見通しであるものの楽観視できず、景気の動向を左右するリスク要因を注視する必要があります。
このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューションを用いた会員企業が成果を出すための経営支援活動の品質向上が何よりも重要であると考えております。
当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商品投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、ソリューション自体のブラッシュアップ(ノウハウの再開発)と経営支援活動の品質向上を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力してまいります。また、クロスセルによりインストアシェア率の一層の向上を図っていく方針であります。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
新株予約権の行使期間	2019年6月13日から2029年6月12日までとする。
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

(新株予約権の取得及び消却について)
2019年7月12日開催の取締役会において下記のとおり新株予約権の取得及び消却について決議いたしました。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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