6192 ハイアス・アンド・カンパニー

6192
2024/01/29
時価
36億円
PER
10.92倍
2016年以降
9.09-530.66倍
(2016-2023年)
PBR
1.35倍
2016年以降
1.12-16.84倍
(2016-2023年)
配当 予
0%
ROE
12.36%
ROA
5.96%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,262,2202,751,8934,182,1866,099,730
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)15,635134,121136,577407,476
(注)当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
2021/05/14 16:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/05/14 16:12
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/05/14 16:12
#4 事業等のリスク
イ.初期導入フィー
当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員(一部既存会員)からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。
初期導入フィー 構成比
2018年4月期2019年4月期
売上高に占める割合21.7%19.2%
売上総利益に占める割合28.0%23.9%
会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/14 16:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/14 16:12
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/05/14 16:12
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、貸家の新設住宅着工戸数が前年より減少したものの、持家・分譲住宅が前年の水準を上回り、全体でほぼ前年同様となりました。
当社グループにおける当連結会計年度は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が増加しました。当連結会計年度における「ロイヤルティ等」の売上高は3,455百万円(前期比48.8%増)、売上総利益は1,763百万円(前期比67.7%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。
「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術本部機能の内製化を行い(2018年2月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(ADM)」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました)、当連結会計年度において利益率が改善しております。また8月には、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立しました。株式会社ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。さらに12月に、建築部材の企画開発製造を行うファブレスメーカーであるHCマテリアルを完全子会社化しました。部材コストの低減と品質向上、顧客ニーズにあった部材の開発、部材の安定供給体制の構築を図っていく考えです。
2021/05/14 16:12
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
事業の内容:戸建住宅のアフターメンテナンス事業
事業の規模:売上高 114百万円(2019年4月期)
② 企業結合日
2021/05/14 16:12
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)当事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
営業取引による取引高
売上高87,607千円132,464千円
営業費用180,082269,273
2021/05/14 16:12

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