	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
給料手当及び賞与	659,258千円	887,039千円
賞与引当金繰入額	2,805	7,925
役員株式給付引当金繰入額	-	19,123

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注1)評価性引当額が54,632千円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加49,416千円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加1,691千円、株式給付引当金に係る評価性引当額の増加1,277千円になります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
機械及び装置 7～8年
工具、器具及び備品 2～20年2021/05/14 16:12

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。2021/05/14 16:12