訂正有価証券報告書-第15期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,175千円	17,009千円
減損損失	-	4,837
未払事業税	7,205	10,548
フリーレント賃料	4,398	4,632
資産除去債務	2,452	4,147
役員株式給付引当金	-	5,856
株式給付引当金	-	10,632
税務上の繰越欠損金(注2)	24,962	71,192
その他	3,889	5,562
繰延税金資産小計	56,083	134,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	△71,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△3,882
評価性引当額小計(注1)	△20,442	△75,074
繰延税金資産合計	35,640	59,345
繰延税金資産の純額	35,640	59,345

(注1)評価性引当額が54,632千円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加49,416千円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加1,691千円、株式給付引当金に係る評価性引当額の増加1,277千円になります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年4月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	71,192	71,192
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,192	△71,192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.89	3.02
住民税均等割等	0.42	0.58
評価性引当額	4.42	12.02
所得拡大促進税制	△2.31	△5.53
その他	0.48	1.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.52	42.24