有価証券報告書-第20期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	66,068千円	28,346千円
未払事業税	4,831	2,721
資産除去債務	13,219	23,997
株式給付引当金	45,937	31,566
棚卸資産	25,402	25,402
前受金	16,265	888
減価償却超過額	80,814	54,502
事業整理損失引当金	19,310	-
移転損失引当金	75,016	-
税務上の繰越欠損金(注)	318,408	443,363
その他	32,838	39,305
繰延税金資産小計	698,114	650,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△215,805	△322,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,512	△149,923
評価性引当額小計	△315,317	△472,398
繰延税金資産合計	382,796	177,696
未収事業税	△958	△110
資産除去債務に対応する資産	-	△8,055
繰延税金負債合計	△958	△8,165
繰延税金資産の純額	381,838	169,530

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,739	-	316,669	318,408
評価性引当額	-	-	-	△1,739	-	△214,066	△215,805
繰延税金資産	-	-	-	-	-	102,603	(※2)102,603

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益性に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,227	6,358	9,681	18,798	43,723	354,574	443,363
評価性引当額	△10,227	△6,358	△7,941	△18,798	△32,920	△246,228	△322,475
繰延税金資産	-	-	1,739	-	10,802	108,345	(※2) 120,888

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益性に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.85	4.51
住民税均等割等	2.90	1.57
評価性引当額等の影響	△19.69	△0.06
留保金課税	13.26	1.58
組織再編による影響額	-	2.91
その他	△3.59	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.36	41.12