有価証券報告書-第17期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)	当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,513千円	232,103千円
未払事業税	8,013	3,443
フリーレント賃料 減価償却超過額	1,521 -	60 85,917
資産除去債務 子会社株式	6,135 -	9,634 15,309
役員株式給付引当金	13,662	5,642
株式給付引当金	23,004	37,355
投資有価証券評価損	7,412	12,248
税務上の繰越欠損金(注2)	133,715	280,151
減損損失	4,837	-
その他	6,746	35,247
繰延税金資産小計	231,564	717,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△133,715	△280,151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,118	△295,127
評価性引当額小計(注1)	△147,833	△575,278
繰延税金資産合計	83,730	141,832
繰延税金資産の純額	83,730	141,832

(注1)評価性引当額が427,445千円増加しております。この増加の主な内訳は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加214,652千円、減価償却超過額に係る評価性引当額の増加85,861千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加59,242千円、株式給付引当金に係る評価性引当額の増加29,803千円になります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	133,715	133,715
評価性引当額	-	-	-	-	-	△133,715	△133,715
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)					3,763	276,387	280,151
評価性引当額					△3,763	△276,387	△280,151
繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)	当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.83	-
住民税均等割等	2.09	-
評価性引当額	48.43	-
軽減税率適用による影響	△4.16	-
その他	0.67	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.48	-

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。