訂正有価証券報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,009千円	26,513千円
未払事業税	10,548	8,013
フリーレント賃料	4,632	1,521
資産除去債務	4,147	6,135
役員株式給付引当金	5,856	13,662
株式給付引当金	10,632	23,004
投資有価証券評価損	-	7,412
税務上の繰越欠損金(注2)	71,192	133,715
減損損失	4,837	4,837
その他	5,562	6,746
繰延税金資産小計	134,420	231,564
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△71,192	△133,715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,882	△14,118
評価性引当額小計(注1)	△75,074	△147,833
繰延税金資産合計	59,345	83,730
繰延税金資産の純額	59,345	83,730

(注1)評価性引当額が72,759千円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加62,523千円、投資有価証券に係る評価性引当額の増加7,412千円、株式給付引当金に係る評価性引当額の増加1,420千円になります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	71,192	71,192
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,192	△71,192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	133,715	133,715
評価性引当額	-	-	-	-	-	△133,715	△133,715
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.02	8.83
住民税均等割等	0.58	2.09
評価性引当額	12.02	48.43
所得拡大促進税制	△5.53	-
軽減税率適用による影響	-	△4.16
その他	1.53	0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.24	86.48