訂正有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
貸倒引当金	756千円	1,041千円
未払事業税	5,901	7,205
フリーレント賃料	6,525	4,398
繰越欠損金	5,393	3,186
その他	940	2,639
小計	19,516	18,471
評価性引当額	-	-
合計	19,516	18,471

(2)固定資産
貸倒引当金	11,226	12,134
資産除去債務	1,113	2,452
繰越欠損金	4,222	21,776
その他	573	1,249
小計	17,135	37,612
評価性引当額	△4,848	△20,442
合計	12,287	17,169
繰延税金資産合計	31,803	35,640

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.78	2.89
住民税均等割等	0.43	0.42
評価性引当額	0.51	4.42
所得拡大促進税制	-	△2.31
負ののれん発生益	△0.91	-
その他	△0.03	0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.64	36.52