訂正有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社では、企業理念として下記を掲げております。
当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得(購入)、居住(運用)、住替(売却)できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。
①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。
我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。
②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。
我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。
③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。
我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の向上を目指しております。
売上総利益
ROE(株主資本利益率)
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善、および各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向の不確実性による下振れリスクが懸念されます。
住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利が継続していることに加え、予定されている消費税増税に伴い、一定の駆け込み需要が想定されることから、住宅市場は堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右するリスク要因に注視する必要があります。
このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューションを各企業に適用させ成果を得る経営支援活動の品質の向上が何よりも重要であると考えております。
当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商材投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、経営支援品質の向上とソリューション自体のブラッシュアップ(ノウハウの再開発)を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力し、さらなるクロスセルを実現することでインストアシェア率のより一層の向上を図っていく方針であります。
そして、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。
①持続的成長のための事業基盤の強化
当社グループは地域工務店・建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の施工件数に連動する設計・ロイヤルティ等の収益の増加により事業規模を成長させてまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、既存会員企業への支援体制をさらに強化し、その成果創出(施工件数の増加)によるロイヤルティ等の成功報酬型収入の獲得に取り組んでまいります。R+house事業におけるモデルハウス展開を自社で進めつつ、会員におけるモデルハウス出展サポートも推進し、会員企業の顧客接点の拡大や顧客満足度の向上を図ってまいります。こうした活動を進める中で、既存会員への新規パッケージ及び関連パッケージの追加導入も図ってまいります。
「経営効率化パッケージ」においても、引き続き提供するシステムの機能追加・バージョンアップを進め、安定的な収益基盤を確保するため新規会員の獲得、サービスの充実と顧客満足度向上による既存会員の歩留り改善を図り、会員企業の成果創出支援に力を注いでまいります。
②新商品・サービスの展開
多様化・高度化するニーズに応えるため、当社グループは常に新しい商品・サービスを調査・開発し、これまでも年2つ程度の新商品を確実に提供してまいりました。今後も既存商品の充実に加えて、新商品や関連分野への展開を図ることで、既存会員企業への付加価値の提供、新規会員の獲得を図り、収益基盤の多様化と充実を図ってまいります。
平成30年2月1日をもって、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲り受けました。これにより事業の垂直統合を加速し、商品開発のスピードアップや質的向上につなげてまいります。
また、広告宣伝活動を通じて当社グループのブランド価値向上を図り、新規会員の獲得及びロイヤルティ等の増大に結び付けてまいります。
③各商品・サービス、会員企業間の相乗効果による収益性の向上
当社が提供している「ビジネスモデルパッケージ」や「経営効率化パッケージ」は、それぞれが会員組織を構成しているだけでなく、相乗効果を発揮して収益を上げることを志向しております。例えば、「ビジネスモデルパッケージ」のうちR+houseをはじめとする「住宅事業モデル」を導入している地域工務店は、ハイスピード工法をはじめとする「工法事業モデル」を導入している専門工事会社の対象顧客であります。したがって、当社グループにおける「工法事業モデル」導入企業への支援が「住宅事業モデル」導入企業の顧客開拓に寄与することになり、会員企業同士が連携してこれら「工法事業モデル」の工法採用拡充を図っていくことも可能です。また、不動産事業を営む会員企業へ、不動産関連のパッケージである不動産相続の相談窓口事業と、不動産の出口部分にあたる戸建賃貸のWILL STYLE事業や戸建宿泊施設のRakuten STAY HOUSE×WILL STYLE事業を組み合わせて提案することで、商品間の相乗効果につながります。
さらに、全国の地域工務店登録サイト「地盤.jp」では、環境や「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」にも配慮した地域工務店の組織化を進めており、「工法事業モデル」導入企業の顧客候補として、また当社グループの「住宅事業モデル」見込先候補として多数の企業が登録されております。当社グループは既存会員企業と共同で、成果創出と登録先の深耕を進めております。
このように、当社グループの会員基盤を最大限に活用し、これらを有機的に結び付けて、より効果的・効率的なマーケティング活動を推進してまいります。一方、商品毎に年1回会員が一堂に会して開催される全国大会ほか、会員が集まる各種会合においては、それぞれの成功事例や手法が共有され、会員企業間の連携が図られております。今後も会員企業支援による成果創出と同時に会員企業間の相乗効果を生み出すことによって、収益性を高めていく方針であります。
④業界の「シンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能の強化
当社グループの住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を強化してまいります。このことにより業界内でのポジションを一層強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。
⑤組織体制のさらなる強化
当社グループは少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制のさらなる整備が重要な課題と認識しております。事業の拡大と共に連結子会社が6社となり、今後、人材の育成、人員の増強、内部管理体制のより一層の充実及びグループガバナンスの強化を図ります。
また、当社グループは住宅取得希望者より個別相談を受ける際、取り扱う個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の対象になります。業務の性格上、顧客企業の経営情報等の機密情報も扱っており、インフラ整備及び従業員教育等を通じて、今後も引き続き情報管理体制の強化を進めてまいります。