訂正有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
有報資料
(1)事業提携契約
(注)1.HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、平成25年2月7日に締結しております。
2.契約締結時における相手先の名称は「株式会社アンビエントホームネットワーク」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社アンビエントホールディングスに地位承継されております。
3.契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本MLS開発に地位承継されております。
4.当社は、平成30年1月19日開催の取締役会において、平成30年2月1日をもって株式会社アンビエントホールディングスより事業を譲り受けることについて決議を行い、これに伴い契約を解消しております。
(2)販売代理契約
(3)事業譲受
当社は、平成30年1月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年2月1日をもって、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。
①事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
ロ 事業譲受を行った主な理由
当社は、事業提携先である株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスとともに、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を展開しておりますが、より効率的な事業運営を行うため、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスがこれまで担ってきた、これらの事業に係る技術本部を中心とする機能を譲り受けることといたしました。
当社は、平成29年1月にR+house部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルを子会社化するなど、事業の垂直統合を進めてまいりましたが、今回の事業譲受によりこれを一層加速することで、グループシナジーが更に進み、当社グループの企業価値向上に有益であると考えております。
ハ 事業譲受日
平成30年2月1日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
②譲受事業の取得原価
530,000千円
③事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
譲り受けた資産及び負債はありません。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 5,834千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
530,000千円
ロ 発生要因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(4)合弁会社の設立及び吸収分割
当社は、平成30年7月17日開催の取締役会において、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャの設立及び株式会社ロジック社と株式会社LHアーキテクチャ間の吸収分割を決議いたしました。株式会社LHアーキテクチャは当社の連結子会社となります。
なお、詳細は第5経理の状況1.連結財務諸表等の「重要な後発事象」に記載しております。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 事業・サービスの名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 当社 | 株式会社安成工務店 | 山口県 下関市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成18年1月31日 | 平成18年2月1日~ 平成21年1月31日 以降1年毎の更新 | ウィルスタイル事業における業務提携 |
| 当社 | ハイスピードコーポレーション株式会社 | 愛媛県 松山市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成20年7月1日 | 平成20年7月1日~ 平成21年6月30日 以降1年毎の更新 | HySPEED工法に関する業務委託契約(注)1 |
| 当社 | 株式会社アンビエントホールディングス (注)2 | 東京都 港区 | ビジネスモデルパッケージ | 平成21年7月29日 | 平成21年7月29日~ 平成22年7月28日 以降1年毎の更新 (注)4 | R+houseに関する業務提携契約 |
| 当社 | 司コーポレーション株式会社 | 群馬県 沼田市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成23年1月9日 | 平成22年12月20日~ 平成25年12月19日 以降1年毎の更新 | タイト・モールド事業に関する業務提携契約 |
| 当社 | アクロスインダストリー株式会社 | 東京都 中央区 | 経営効率化パッケージ | 平成23年4月1日 | 平成23年4月1日~ 平成25年3月31日 以降1年毎の更新 | ビルド・マスターに関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社日本MLS開発(注)3 | 福岡市 博多区 | 経営効率化パッケージ | 平成23年4月26日 | 平成23年4月1日~ 平成25年3月31日 以降1年毎の更新 | エージェント・マスター・サービスに関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社デコス | 山口県 下関市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成24年7月26日 | 平成24年7月26日~ 平成27年7月25日 以降1年毎の更新 | デコスドライ工法に関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社アンビエントホールディングス | 東京都 港区 | ビジネスモデルパッケージ | 平成26年4月10日 | 平成26年4月10日~ 平成27年4月9日 以降1年毎の更新 (注)4 | ハウスINハウスに関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社ネイブレイン | 愛知県 岡崎市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成26年7月11日 | 平成26年7月11日~ 平成27年7月10日 以降1年毎の更新 | トチスマ・ショップ事業に関する業務提携 |
| 当社 | 株式会社アンビエントホールディングス | 東京都 港区 | ビジネスモデルパッケージ | 平成27年6月8日 | 平成27年6月8日~ 平成28年6月7日 以降1年毎の更新 (注)4 | アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケットに関する業務提携契約 |
| 当社 | 株式会社安成工務店 | 山口県 下関市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成30年1月5日 | 平成30年1月5日~ 平成31年1月4日 以降1年毎の更新 | 地方創生まちづくりネットワーク事業に関する業務提携 |
(注)1.HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、平成25年2月7日に締結しております。
2.契約締結時における相手先の名称は「株式会社アンビエントホームネットワーク」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社アンビエントホールディングスに地位承継されております。
3.契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本MLS開発に地位承継されております。
4.当社は、平成30年1月19日開催の取締役会において、平成30年2月1日をもって株式会社アンビエントホールディングスより事業を譲り受けることについて決議を行い、これに伴い契約を解消しております。
(2)販売代理契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 事業・サービスの名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 当社 | 株式会社安成工務店 | 山口県 下関市 | ビジネスモデルパッケージ | 平成18年4月13日 | 平成18年4月13日~ 平成19年4月12日 以降1年毎の更新 | ウィルスタイル事業における業務提携 |
(3)事業譲受
当社は、平成30年1月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年2月1日をもって、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。
①事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
| 譲受先企業の名称 | 株式会社アンビエントホールディングス | 株式会社ハウス・イン・ハウス |
| 事業内容 | 住宅建築ノウハウ提供事業を主体とした、住宅建築、フランチャイズ事業 | リフォーム関連事業 |
ロ 事業譲受を行った主な理由
当社は、事業提携先である株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスとともに、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を展開しておりますが、より効率的な事業運営を行うため、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスがこれまで担ってきた、これらの事業に係る技術本部を中心とする機能を譲り受けることといたしました。
当社は、平成29年1月にR+house部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルを子会社化するなど、事業の垂直統合を進めてまいりましたが、今回の事業譲受によりこれを一層加速することで、グループシナジーが更に進み、当社グループの企業価値向上に有益であると考えております。
ハ 事業譲受日
平成30年2月1日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
②譲受事業の取得原価
530,000千円
③事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
譲り受けた資産及び負債はありません。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 5,834千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
530,000千円
ロ 発生要因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(4)合弁会社の設立及び吸収分割
当社は、平成30年7月17日開催の取締役会において、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャの設立及び株式会社ロジック社と株式会社LHアーキテクチャ間の吸収分割を決議いたしました。株式会社LHアーキテクチャは当社の連結子会社となります。
なお、詳細は第5経理の状況1.連結財務諸表等の「重要な後発事象」に記載しております。