当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
(1)持続的成長のための事業基盤の強化
当社グループは地域工務店・建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の増大、会員企業の施工件数に連動する設計・ロイヤルティ等の収益の増加により事業規模を拡大させてまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、既存会員企業への支援体制をさらに強化し、その成果創出(施工件数の増加)によるロイヤルティ等の成功報酬型収入の獲得に取り組んでまいります。同時に会員企業の業容拡大や顧客満足度の向上を通じて、既存会員への新規パッケージ及び関連パッケージの追加導入を図ります。
「経営効率化パッケージ」においても、同様に引き続き安定的な収益基盤を確保するため新規会員の獲得、サービスの充実と顧客満足度向上による既存会員の歩留り改善を図り、会員企業の成果創出支援に力を注いでまいります。
(2)新商品・サービスの展開
多様化・高度化するニーズに応えるため、当社グループは常に新しい商品・サービスを提供することを検討し、実現しております。今後も既存サービスの充実に加えて、新規サービスや関連分野への展開を図ることで、既存会員企業への付加価値の提供、新規会員の獲得を図り、収益基盤の多様化と充実を図ってまいります。
また、広告宣伝活動を通じて当社グループのブランド価値向上を図り、新規会員の獲得及びロイヤルティ等の増大に結び付けてまいります。
(3)各商品・サービス、会員企業間の相乗効果による収益性の向上
当社が提供している「ビジネスモデルパッケージ」や「経営効率化パッケージ」は、それぞれが会員組織を構成しているだけでなく、相乗効果を発揮して収益を上げることを志向しております。例えば、「ビジネスモデルパッケージ」のうち「住宅事業モデル」を導入している地域工務店は、「(地盤改良や基礎断熱等の)工法事業モデル」を導入している専門工事会社の対象顧客であります。したがって、当社グループにおける「工法事業モデル」導入企業への支援が「住宅事業モデル」導入企業の顧客開拓に寄与することになり、会員企業同士が連携してこれら「工法事業モデル」の工法採用拡充を図っていくことも可能です。
また例えば、全国の地域工務店登録サイト「地盤.jp」では、環境や「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」にも配慮した地域工務店の組織化を進めており、「工法事業モデル」導入企業の顧客候補として、また当社グループの「住宅事業モデル」見込先候補として2,236社(平成28年1月31日現在)の企業が登録されております。当社グループは既存会員企業と共同で、成果創出と登録先の深耕を進めております。
このように、当社グループの会員基盤を最大限に活用し、これらを有機的に結びつけて、より効果的・効率的なマーケティング活動を行う他、会員企業支援による成果創出と顧客満足度向上を図り、より収益性を高めていく方針であります。
(4)業界の「シンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能の強化
当社グループの住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を強化してまいります。このことにより業界内でのポジションを確立し、企業価値の向上に努めてまいります。
(5)組織体制のさらなる強化
当社グループは少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制のさらなる整備が重要な課題と認識しており、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制のより一層の充実を図ります。
また、当社グループは住宅取得希望者より個別相談を受ける際、取り扱う個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の対象になります。また、業務の性格上、顧客企業の経営情報等の機密情報も扱っており、インフラ整備及び従業員教育等を通じて、今後も引き続き情報管理体制の強化を進めてまいります。