有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
貸倒引当金	4,779千円	5,969千円
未払事業税	5,901	7,205
フリーレント賃料	6,525	4,398
繰越欠損金	9,159	3,186
その他	940	2,639
小計	27,305	23,399
評価性引当額	△9,159	-
合計	18,145	23,399

(2)固定資産
貸倒引当金	3,510	3,480
資産除去債務	1,113	2,452
繰越欠損金	-	21,776
その他	573	1,249
小計	5,197	28,958
評価性引当額	△626	△20,442
合計	4,570	8,516
繰延税金資産合計	22,716	31,915

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.62	2.95
住民税均等割等	0.42	0.43
評価性引当額	△0.23	3.00
所得拡大促進税制	-	△2.37
負ののれん発生益	△0.84	-
その他	△0.05	0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.78	35.15