有価証券報告書-第18期(令和3年5月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,945千円	51,080千円
未払事業税	3,443	6,846
フリーレント賃料	60	-
減価償却超過額	85,917	71,455
資産除去債務	9,634	10,407
子会社株式	15,309	10,716
役員株式給付引当金	5,642	-
株式給付引当金	37,355	42,863
投資有価証券評価損	12,248	612
税務上の繰越欠損金(注2)	280,151	328,979
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額	-	111,194
その他	35,247	27,399
繰延税金資産小計	489,955	661,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△280,151	△186,204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,971	△137,684
評価性引当額小計(注1)	△348,123	△323,889
繰延税金資産合計	141,832	337,666
繰延税金資産の純額	141,832	337,666

(注1)評価性引当額が24,234円減少しております。この減少の主な内訳は、税務上の欠損金に係る
評価性引当額の減少93,947千円によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	3,763	276,387	280,151
評価性引当額	-	-	-	-	△3,763	△276,387	△280,151
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	142,775	-	-	-	-	186,204	328,979
評価性引当額	-	-	-	-	-	△186,204	△186,204
繰延税金資産	142,775	-	-	-	-	-	142,775

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	△0.65
住民税均等割等	-	1.01
評価性引当額の増減額	-	△10.04
留保金課税	-	2.14
欠損金子会社の未認識税務利益	-	3.23
子会社株式売却による影響額	-	△6.25
その他	-	△4.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	15.65

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。