有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51,080千円	66,068千円
未払事業税	6,846	4,831
資産除去債務	10,407	13,219
株式給付引当金	42,863	45,937
棚卸資産	18,351	25,402
前受金	111,194	16,265
減価償却超過額	71,455	80,814
事業整理損失引当金	-	19,310
移転損失引当金	-	75,016
税務上の繰越欠損金(注)	328,979	318,408
その他	20,377	32,838
繰延税金資産小計	661,555	698,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△186,204	△215,805
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,684	△99,512
評価性引当額小計	△323,889	△315,317
繰延税金資産合計	337,666	382,796
未収事業税	-	△958
繰延税金負債合計	-	△958
繰延税金資産の純額	337,666	381,838

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	142,775	-	-	-	-	186,204	328,979
評価性引当額	-	-	-	-	-	△186,204	△186,204
繰延税金資産	142,775	-	-	-	-	-	(※2)142,775

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益性に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,739	-	316,669	318,408
評価性引当額	-	-	-	△1,739	-	△214,066	△215,805
繰延税金資産	-	-	-	-	-	102,603	(※2)102,603

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益性に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.65	3.85
住民税均等割等	1.01	2.90
評価性引当額等の影響	△10.04	△19.69
留保金課税	2.14	13.26
欠損金子会社の未認識税務利益	3.23	-
子会社株式売却による影響額	△6.25	-
その他	△4.41	△3.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.65	27.36