有価証券報告書-第13期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
貸倒引当金	4,448千円	4,779千円
未払事業税	5,002	5,901
フリーレント賃料	-	6,525
繰越欠損金	10,209	9,159
その他	-	940
小計	19,660	27,305
評価性引当額	△10,209	△9,159
合計	9,450	18,145

(2)固定資産
貸倒引当金	2,785	3,510
その他	1,008	1,687
小計	3,794	5,197
評価性引当額	△236	△626
合計	3,557	4,570
繰延税金資産合計	13,008	22,716

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.85	4.62
住民税均等割等	0.40	0.42
評価性引当額	△1.74	△0.23
負ののれん発生益	-	△0.84
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.29	-
その他	0.30	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.19	34.78