決議年月日	2013年4月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社従業員 26
新株予約権の数(個)※	466(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 838,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	84(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年4月17日至 2022年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 84資本組入額 42
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	─

※ 当事業年度の末日(2019年4月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
	第3回新株予約権	(取締役及び従業員分)	(従業員以外)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員13名社外協力者2名	当社取締役6名当社従業員26名	当社監査役3名社外協力者17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 666,000株	普通株式 1,260,000株	普通株式 324,000株
付与日	2009年12月14日	2013年4月16日	2013年4月25日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。その他の条件は、2008年12月13日付株主総会決議および2009年12月7日付取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
対象勤務期間	定めはない	定めはない	定めはない
権利行使期間	自 2012年1月1日至 2018年11月30日	自 2015年4月17日至 2022年7月30日	自 2013年4月26日至 2018年7月30日

	第4回-2新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者3名	当社取締役2名当社従業員78名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 27,000株	普通株式 459,000株
付与日	2013年7月9日	2015年12月8日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の監査役もしくは当社と顧問契約を締結している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。	本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
対象勤務期間	定めはない	定めはない
権利行使期間	自 2013年7月10日至 2018年7月30日	自 2017年12月9日至 2025年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

当社、会員企業及び事業提携先が、地震、津波、台風等の自然災害や、事故、火災等による人的・物的な被害を受けた場合、あるいはそれらの自然災害等の影響で正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2019年6月30日現在、新株予約権の目的である株式の数は3,723,600株であり、当社発行済株式総数23,318,700株の16.0%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加735,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2021/05/14 16:12

#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

当社は、取締役10名のうち3名を社外取締役に、監査役3名のうち2名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。
社外取締役の荻原俊彦は、当社株式69,000株及び新株予約権25個(45,000株)を保有しております。その他には当社と社外取締役荻原俊彦の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の赤井厚雄は、当社新株予約権5,000個(45,000株)を保有しております。その他には当社と社外取締役赤井厚雄の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、赤井厚雄は当社の連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事に就任しております。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、詳細は1.連結財務諸表等の「重要な後発事象」に記載しております。
(業績条件付き有償新株予約権の発行)
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議し、2019年6月11日開催の取締役会において、当該新株予約権を付与することを決議いたしました。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(業績条件付き有償新株予約権の発行)
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議し、2019年6月11日開催の取締役会において、当該新株予約権を以下のとおり付与することを決議いたしました。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
普通株式増加数(株)	1,467,442	1,107,612
(うち新株予約権(株))	(1,467,442)	(1,107,612)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	2018年9月14日開催取締役会決議による第6回乃至第8回新株予約権。(第6回新株予約権の個数6,597個、第7回新株予約権の個数4,733個、第8回新株予約権の個数1,610個)

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,031,086	1,347,992
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(うち非支配株主持分)	14,641( -)(14,641)	28,611( 1,456)(27,155)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,016,445	1,319,381

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