#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年5月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成29年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が814千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2021/05/14 16:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年5月1日以降に開始する連結年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成29年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,110千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2021/05/14 16:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (法人税等)
法人税等合計は78百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が81百万円、法人税等調整額が△3百万円となったことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
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