訂正有価証券報告書-第12期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
貸倒引当金	2,219千円	1,889千円
未払事業税	-	5,002
賞与引当金	15,254	-
その他	2,166	-
小計	19,641	6,891
評価性引当額	-	-
合計	19,641	6,891

(2)固定資産
貸倒引当金	2,725	7,764
その他	694	771
小計	3,419	8,535
評価性引当額	△2,835	-
合計	584	8,535
繰延税金資産合計	20,225	15,427

(繰延税金負債)

流動負債
未収事業税	1,549千円	-千円
繰延税金負債合計	1,549	-
繰延税金資産の純額	18,676	15,427

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.60	4.88
住民税均等割等	0.76	0.23
評価性引当額	2.91	△1.25
雇用促進税制特別控除	△3.26	-
試験研究費の税額控除	△0.91	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.09	0.36
その他	3.04	△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.87	37.06

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年5月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成29年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が814千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。